2025年01月31日14:45 公表
居宅つばめ
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チェック項目を満たしているもの -
チェック項目を満たしていないもの -
サービスを行っていないか、事例がなかったもの
1．利用者の権利擁護のための取組
| (1) サービス提供開始時のサービス内容の説明及び同意の取得状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・介護保険制度について説明する仕組みがある。 | |||
| 介護保険制度についての説明用の資料を備え付けている。 |  |
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| （その他） | 姫路市作成のパンフレットや、厚生労働省の資料などを持参し説明を行っている。 | |
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| ・「介護サービス情報の公表」制度について説明する仕組みがある。 | |||
| 「介護サービス情報の公表」制度についての説明用の資料を備え付けている。 |  |
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| （その他） | 紹介先事業所の集中状況の書面は契約書に添付、または情報更新時に各利用者に配布している。 | |
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| ・利用申込者に対し、サービスの重要事項について説明し、サービス提供開始について同意を得ている。 | |||
| 重要事項を記した文書に、利用申込者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・サービス利用契約の際、利用申込者の判断能力に応じて、代理人等との契約を行ったり、立会人を求めている。 | |||
| 利用者の家族、代理人等と交わした契約書等がある。 | |
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| （その他） | 計画書、経過記録などにおいて、後見人、代理人等の記載を行っている（また署名を求める） | |
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| (2) 利用者等の情報の把握及び課題分析の実施状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者のアセスメント（解決すべき課題の把握）の方法を定めている。 | |||
| 統一された基準によるアセスメント（解決すべき課題の把握）シートがある。 | |
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| （その他） | |
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| ・利用者のアセスメント（解決すべき課題の把握）は、利用者の居宅を訪問し、利用者等に面接して行っている。 | |||
| 利用者のアセスメント（解決すべき課題の把握）シートに、利用者の居宅において、利用者等と面接した記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・利用者等の希望を把握する仕組みがある。 | |||
| 利用者のアセスメント（解決すべき課題の把握）シートから、利用者等の希望を抽出し、記載できる様式となっている。 | |
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| （その他） | |
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| (3) 利用者に応じたサービス計画の作成、同意の取得状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者等に対して、地域の介護サービス事業者情報を提供する仕組みがある。 | |||
| 地域の介護保険サービス事業者の情報提供等にかかる資料が２種類以上備え付けてある。 | |
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| （その他） | 各事業所から受け取った資料などを持参。スキャナーでPDF化を行いタブレットで説明することもある。 | |
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| ・介護保険給付以外の福祉サービス等も活用している。 | |||
| 居宅サービス計画書に、介護保険給付サービス以外の福祉サービス等を位置づけている。 | |
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| （その他） | NPOによる財産管理、民生委員、町内会の会長、自費のヘルパー、喫茶店の弁当、後見人等 | |
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| ・居宅サービス計画書（ケアプラン）について、利用者等に説明し、同意を得ている。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）の必要文書が作成されているとともに、文書の同意欄に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | 本人、配偶者による署名の場合は印省略している（R３年４月より） | |
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| ・居宅サービス計画書（ケアプラン）について、事業所のサービス担当者に交付している。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）の交付記録等がある。 | |
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| （その他） | |
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2．利用者本位の介護サービスの提供
| (4) 認知症の利用者に対する介護サービスの質の確保のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者に対して、認知症及び認知症ケアに関する研修を行っている。 | |||
| 利用者の対応や従業者に対する認知症等に関する研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 外部団体の実施する研修会への参加の実施 | |
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| ・認知症の利用者への対応及び認知症ケアの質を確保するための仕組みがある。 | |||
| 認知症のケア等に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 専門書なども来訪者も閲覧できる状況にある。関連事業所への貸し出しや相互研修（勉強会）も行っている。 | |
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| (5) 利用者のプライバシー保護のための取組 | チェック項目 | ||
| ・従業者に対して、利用者のプライバシー保護について周知している。 | |||
| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかるマニュアル等がある。 | |
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| 利用者のプライバシー保護の取り組みにかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 開業～R6年末現在、一人ケアマネの事務所につきマニュアル作成行っていない。研修参加の資料などはある。 | |
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| (6) 要介護認定等の申請に係る援助 | チェック項目 | ||
| ・利用者等からの依頼に基づき、要介護認定の申請（更新）代行を行っている。 | |||
| 利用者等から、申請代行の依頼を受けたことが確認できる文書がある。 | |
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| （その他） | 利用者の近隣の住民など介護保険対象者や障害制度の対象者への支援も必要性と相談内容により対処も年数回行っている。 | |
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| (7) 入退院又は入退所に当たっての支援 | チェック項目 | ||
| ・利用者が、介護保険施設への入所を希望した場合には、施設との連携を図っている。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）に、介護保険施設との連絡の記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・病院、介護保険施設等から退院・退所する方から依頼を受けた場合には、退院・退所前から、当該病院、施設等との連携を図っている。 | |||
| 退院又は退所が予定される利用者にかかるカンファレンス（会議）への出席等が確認できる記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| (8) 公正・中立なサービス事業所の選択 | チェック項目 | ||
| ・居宅サービス計画（ケアプラン）の作成に当たっての事業者選択については、利用者等の希望を踏まえつつ、公正中立に行うことを明文化している。 | |||
| 契約書又は重要事項説明書に、サービス事業者の選定又は推薦に当たっては、利用者等の希望を踏まえつつ、公正中立に行うことを明文化している。 | |
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| （その他） | 契約時、サービス選定時、担当者会議の際も都度口頭での説明も行っている。 | |
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| (9) 身体的拘束等の廃止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・身体的拘束等の廃止のための取組を行っている。 | |||
| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する事業所の理念、方針等が記載された文書がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関するマニュアル等がある。 | |
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| 身体的拘束等の廃止のための取組に関する研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| （その他） | 福祉用具とも連動し身体拘束の実施が無いよう家族や関係者と協議している。実施は今のところ無し。 | |
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| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、利用者又はその家族に説明し、同意を得ている。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等を行う場合の同意を得るための文書の同意欄に、利用者又はその家族の署名等がある。 | |||
| （その他） | |||
| ・やむを得ず身体的拘束等を行う場合には、その実施経過及び理由を記録している。 | 身体的拘束等は行わない | ||
| 身体的拘束等の実施経過及び理由の記録がある。 | |||
| （その他） | |||
| (10) 高齢者虐待防止のための取組の状況 | チェック項目 | ||
| ・高齢者虐待防止のための取組を行っている。 | |||
| 市町村の高齢者虐待相談・通報窓口や虐待発生時の対応方法等が記載された高齢者虐待防止マニュアル等がある。 | |
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| 高齢者虐待防止検討委員会の構成員として、虐待防止の専門家等を活用していることが確認できる文書がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を、従事者だけでなく、管理者も受講している記録がある。 | |
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| 高齢者虐待防止研修を企画し実施する職員を養成するための取組を行っている記録がある。 | |
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| （その他） | 管理者自身は通年数本の研修会への参加を行い情報更新を行うよう努めている。 | |
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3．相談、苦情等の対応のために講じている措置
| (11) 相談、苦情等の対応のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・居宅サービス計画書（ケアプラン）に位置付けたサービスに対して、利用者等からの相談、苦情等に対応する仕組みがある。 | |||
| 重要事項を記した文書等利用者に交付する文書に、相談、苦情等対応窓口及び担当者が明記されている。 | |
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| 相談、苦情等対応に関するマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | 現段階では、一人ケアマネ事業所につきマニュアル作成は行っていない。 | |
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| ・相談、苦情等対応の経過を記録している。 | |||
| 相談、苦情等対応に関する記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・相談、苦情等対応の結果について、利用者等に説明している。 | |||
| 相談、苦情対応等の結果について、利用者等に対する説明の記録がある。 | |
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| （その他） | |
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4．サービスの内容の評価や改善等
| (12) 介護サービスの提供状況の把握のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・介護支援専門員は、少なくとも1か月に1回以上利用者の居宅を訪問又はテレビ電話装置等を活用し、利用者と面接している。 | |||
| 居宅サービス計画書第５表居宅介護支援経過又は訪問記録に、１か月に１回以上利用者の居宅を訪問又はテレビ電話装置等を活用し、面接した記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| (13) 介護サービスに係る計画等の見直し | チェック項目 | ||
| ・見直した居宅サービス計画書（ケアプラン）について、利用者等へ説明し、同意を得ている。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）の必要書類が作成されているとともに、同意を得るための文書に、利用者等の署名等がある。 | |
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| （その他） | |
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5．サービスの質の確保、透明性の確保等のための外部機関等との連携
| (14) 他の介護サービス事業者等との連携 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・各サービス事業者が作成している、個別のサービス計画を把握している。 | |||
| 各サービス事業者が作成した個別のサービス計画を所持している。 | |
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| （その他） | |
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| ・１か月に１回以上、居宅サービスの実施状況について把握している。 | |||
| 月１回以上、サービス提供事業者から居宅サービスの実施状況を確認した記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・要介護認定を受けている利用者が要支援認定を受けた場合、他の介護予防支援事業者との連携を図っている。 | |||
| 他の介護予防支援事業者に対して、利用者に関する情報を提供した記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| (15) サービス担当者会議の開催状況 | チェック項目 | ||
| ・サービス担当者会議の開催又はサービス事業者との連携を図っている。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）において「サービス担当者会議の要点」又は「サービス担当者に対する照会（依頼）内容」について記載されている。 | |
||
| （その他） | |
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| ・利用者等が出席できるサービス担当者会議を開催している。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）の中で、利用者等の会議への出席等の記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・サービス担当者会議等の開催にあたって、主治医又はかかりつけ医との連携を図っている。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）に、サービス担当者会議の出席者として主治医等が出席した記録がある。 | |
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| （その他） | 独居、又は身寄りのない方などを中心として受診・往診時の医師との面談も行っている。 | |
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6．適切な事業運営の確保
| (16) 従業者等に対する倫理、法令等の周知等 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・従業者が守るべき倫理を明文化している。 | |||
| 倫理規程がある。 | |
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| （その他） | 兵庫県介護支援専門員協会の倫理綱領に準ずる。 | |
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| ・従業員に対して、倫理及び法令遵守に関する研修を実施している。 | |||
| 倫理及び法令遵守にかかる研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 虐待防止研修等への参加は、毎年実施している。 | |
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| (17) 計画的な事業運営のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画を毎年度作成している。 | |||
| 毎年度の経営、運営方針が記載されている事業計画等がある。 | |
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| （その他） | 税理士による法人の会計確認は毎月実施。業務継続計画については、２事業所と締結。 | |
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| (18) 事業運営の透明性の確保のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業計画や財務内容に関する資料を閲覧できるようにしてある。 | |||
| 事業計画及び財務内容を閲覧できることが確認できる。 | |
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| （その他） | 財務・税務管理の会計報告書などは備えているが、開示（閲覧）は原則行っていない。 | |
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| (19) 介護サービス改善のための取組 | チェック項目 | ||
| ・事業所が抱える改善課題について、現場の従業者と幹部従業者とが合同で検討する仕組みがある。 | 1人体制の単独事務所 | ||
| 現場の従業者と幹部が参加する業務改善会議等の記録がある。 | |||
| （その他） | |||
7．事業所の運営管理、業務分担、情報の共有等
| (20) 従業者の役割分担等の明確化のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・事業所等の組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制を定めている。 | 1人体制の単独事務所 | ||
| 組織体制、従業者の権限、業務分担及び協力体制に関する規程等がある。 | |||
| （その他） | |||
| (21) 介護サービス提供のため、従業者間での情報共有の取組 | チェック項目 | ||
| ・サービスに関する情報について、従業者が共有するための仕組みがある。 | 1人体制の単独事務所 | ||
| サービスに関する情報の共有についての会議、研修、勉強会、回覧等の記録がある。 | |||
| （その他） | |||
| (22) 従業者からの相談等への対応状況 | チェック項目 | ||
| ・業務過多にならないよう、介護支援専門員（ケアマネジャー）１人当たりの担当利用者数の上限を、事業所独自に定めている。 | |||
| 介護支援専門員（ケアマネジャー）１人当たりの担当利用者数を定めている職務規程等がある。 | |
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| （その他） | 登録自治体である姫路市の基準に準ずる（上限要介護の利用者35名） | |
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| ・ケアマネジメント業務の実施に当たっては、必要に応じて相談できる、他の介護支援専門員（ケアマネジャー）がいる。 | |||
| 居宅サービス計画書（ケアプラン）に、当該事業所の介護支援専門員（ケアマネジャー）が主任介護支援専門員等に相談した記録がある。 | |
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| （その他） | |
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8．安全管理及び衛生管理
| (23) 安全管理及び衛生管理のための取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・サービス提供時における利用者の緊急時の対応を定めている。 | |||
| 利用者の緊急連絡先の記載がある文書、緊急時の対応や連絡体制が記載されたマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | R3年4月以降、他法人事業所との業務提携により災害時、感染症まん延時の対応・対策を準備する。 | |
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| ・非常災害時に対応するための仕組みがある。 | |||
| 非常災害時の対応手順等について定められたマニュアル等がある。 | |
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| （その他） | R3年4月以降、他法人事業所との業務提携により災害時、感染症まん延時の対応・対策を準備する。 | |
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| ・感染症や災害が発生した場合であっても、必要な介護サービスを継続的に提供するための仕組みがある。 | |||
| 感染症に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、個人防護具、消毒液等の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 災害に係る業務継続計画（BCP）を策定し、体制の整備、水、食料、燃料の備蓄等の計画に従った必要な措置を講じるとともに、従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する周知の実施記録がある。 | |
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| 従業者に対する業務継続計画（BCP）に関する研修の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）に基づく訓練の実施記録がある。 | |
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| 業務継続計画（BCP）の見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | BCPの再調整の必要があるが、R6年12月現在更新完了していない。 | |
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| ・介護現場における生産性向上の取組を継続的に実施するための体制がある。 | |||
| 利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する研修を修了した者が勤務している。 | |
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| 介護ロボットやICTの活用に関する資格を取得した者が勤務している。 | |
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| （その他） | |||
9．情報の管理、個人情報保護等
| (24) 個人情報保護の取組 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・業務上必要とされる利用者やその家族の個人情報を利用する場合は、利用目的を公表している。 | |||
| 個人情報の利用目的を明記した文書を事業所内に掲示し、利用者等に配布している。 | |
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| （その他） | |
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| ・個人情報の保護について、事業所の方針を公表している。 | |||
| 個人情報の保護に関する事業所の方針を、事業所内に掲示している。 | |
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| 個人情報の保護に関する事業所の方針について、ホームページ、パンフレット等への掲載がある。 | |
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| （その他） | 契約書に個人情報の取り扱いの指針は記載している（緊急時の取り扱いなど） | |
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| (25) 介護サービスの提供記録の開示状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の求めに応じて、サービス提供記録を開示する仕組みがある。 | |||
| サービス提供記録を開示することを明記した文書がある。 | |
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| （その他） | |
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10．その他、介護サービスの質の確保のために行っていること
| (26) 従業者等の計画的な教育、研修等の実施状況 | チェック項目 | ||
|---|---|---|---|
| ・全ての「新任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | 新任者なし | ||
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |||
| 全ての「新任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |||
| （その他） | |||
| ・全ての「現任」の従業者を対象とする研修を計画的に行っている。 | |||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修計画がある。 | |
||
| 全ての「現任」の従業者を対象とする研修の実施記録がある。 | |
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| （その他） | 居宅介護支援事業所に属するケアマネの必須研修項目の研修参加は実施（外部研修中心） | |
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| (27) 利用者の意向等を踏まえた介護サービスの提供内容の改善状況 | チェック項目 | ||
| ・利用者の意向、満足度等を、経営改善に反映する仕組がある。 | |||
| 経営改善のための会議で、利用者の意向、満足度等について検討された記録がある。 | |
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| （その他） | 一人ケアマネにつき当該会議は開催されていない。 | |
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| ・自ら提供するサービスの質について、定期的に事業所の自己評価を行っている。 | |||
| 自ら提供するサービスの質について、事業所の自己評価を行った記録がある。 | |
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| （その他） | |
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| ・事業所全体のサービスの質の確保について検討する仕組がある。 | |||
| 事業所全体のサービス内容を検討する会議の設置規程等がある。 | |
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| （その他） | |
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| (28) 介護サービスの提供のためのマニュアル等の活用及び見直しの実施状況 | チェック項目 | ||
| ・マニュアル等は、いつでも従業員に閲覧できる場所に備え付けている。 | |||
| 従業者が自由に閲覧できる場所に設置してある。 | |
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| （その他） | |
||
| ・マニュアル等の見直しについて検討している。 | |||
| 見直しについて検討された記録がある。 | |
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| （その他） | |
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