受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は地域に根ざした在宅支援を理念とし、利用者の自立支援と尊厳保持をケアの基本方針としています。人材育成については、未経験者にも対応できるOJT体制を整え、経験年数に応じた研修計画を策定しています。理念を単なる標語に留めず、同行訪問・事例検討・定期面談を通じて実践に結び付ける仕組みを構築しています

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内事業所間で採用情報を共有し、必要に応じて人員配置の調整を行っています。研修については合同での開催を行い、サービスの質の均一化に努めています。事業所間での情報交換を通じ、運営改善に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他業種からの転職者や子育て世代、中高年齢者など幅広い層を対象とした採用を行っています。未経験者には同行訪問によるOJTを実施し、業務習得状況を確認しながら段階的に独り立ちできる体制を整えています。資格取得支援制度を活用し、就業後のスキル向上も支援しています

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の段階的なキャリア形成を支援するため、実務者研修の受講支援を行い、介護福祉士資格取得を後押ししています。さらに、喀痰吸引研修や認知症ケア研修、サービス提供責任者研修等の専門研修の受講を支援しています。中堅職員にはマネジメント研修への参加を促し、将来的な指導的立場への育成を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講状況や資格取得状況を人事考課に反映する仕組みを設けています。キャリア段位制度や専門研修の修了状況を評価項目の一部とし、役割付与や処遇改善に連動させています。職員の能力向上が適正に評価される体制を整えています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員に対し、エルダー・メンター制度を導入しています。担当職員を配置し、業務指導だけでなく、職場適応やメンタル面の相談支援を行う体制を整えています。定期的な面談を通じて不安や課題を共有し、早期離職防止に努めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者またはサービス提供責任者による定期面談を実施し、キャリアアップや働き方に関する相談の機会を確保しています。資格取得や専門研修の受講、将来的な役割付与について話し合い、個別の育成計画に反映しています。職員の意向を踏まえた人材育成を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業制度を整備するとともに、短時間勤務や勤務日数調整等の柔軟な働き方を可能としています。子育て世代や家族介護を担う職員が無理なく働き続けられるよう、個別の事情に配慮した勤務調整を行っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じたシフト調整や短時間正規職員制度を運用しています。非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、実際に転換実績があります。長期的なキャリア形成を支援しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得状況を定期的に確認し、計画的な取得を推奨しています。管理者が個別に声かけを行い、連続休暇の取得にも配慮しています。取得しやすい雰囲気づくりに努めています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

利用者ごとに情報共有を徹底し、可能な範囲で複数の職員が対応できる体制を整えています。業務の偏りを確認しながら調整を行い、休暇取得に支障が出ないよう配慮しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

腰痛予防を含む職員の健康管理に配慮し、業務負担の軽減に努めています。また、管理者による個別相談体制を整備し、業務上の悩みやメンタルヘルスに関する相談に対応しています。職員が安心して働き続けられる環境づくりを行っています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の勤務形態にかかわらず健康診断の受診を推奨しています。ストレスチェックの実施対象規模に応じた対応を行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を目的として、適切な介護技術の習得支援を行っています。ボディメカニクスを含む腰痛予防研修を実施し、安全な介助方法の徹底を図っています。また、管理者に対しては雇用管理や職場環境改善に関する研修を受講させ、働きやすい職場づくりに取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル対応マニュアルを作成し、職員に周知しています。発生時の報告・連絡体制を明確にし、速やかな対応が行える体制を整備しています。また、事例検討を通じて再発防止策を共有し、安全管理の徹底を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善に取り組む体制を整備しています。管理者を中心とした業務改善の検討体制を構築し、業務手順の見直しや情報共有の効率化を図っています。また、外部研修等を活用し、継続的な改善に努めています

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務改善の一環として、現場の課題を抽出し、整理・構造化しています。業務内容や所要時間を確認し、負担の偏りや非効率な工程の把握に努めています。課題を可視化した上で、改善策の検討を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を実践し、職場環境の整備を行っています。書類や備品の配置を見直し、必要な物品を迅速に取り出せる環境を整えています。定期的な確認を通じて、清潔で働きやすい職場づくりに努めています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、職員間で共有しています。記録様式を統一し、ICTを活用した記録・報告体制を整備することで、転記や重複作業を削減し、情報共有の迅速化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、記録・情報共有・請求業務を一体化しています。転記作業の削減により事務時間を短縮し、現場業務に充てる時間の確保を図っています。情報端末の活用により、迅速な情報共有と業務効率化を実現しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡調整の迅速化を目的として、インカムやビジネスチャットツール等のICT機器を導入しています。訪問予定の変更や緊急時の情報共有を即時に行える体制を整備し、業務効率の向上とリスク低減を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容を整理し、役割分担を明確化しています。間接業務については担当者を分けるなど業務の切り分けを行い、介護職員が専門的ケアに集中できる環境を整えています。業務の見直しやシフト調整を通じて効率化を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事務処理部門の集約やICTインフラの共通化により、業務の効率化と職員負担の軽減を図っています。協働体制を通じて働きやすい環境整備を進めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月例ミーティング等を通じて、利用者対応や業務上の課題について意見交換を行っています。職員からの気づきや改善提案を取りまとめ、業務手順やシフト調整等に反映しています。双方向のコミュニケーションを重視した職場運営を行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

介護の仕事や高齢者支援について情報発信を行っています。地域とのつながりを実感できる機会を設けることで、職員のやりがい向上に努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念や利用者本位のケア方針について、定期研修や職員会議で確認しています。あわせて介護保険制度の理解を深める機会を設け、制度趣旨を踏まえたサービス提供を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

定期的な会議において、好事例や利用者・家族からの感謝の声を紹介しています。具体的な支援内容や工夫を共有し、他の職員の実践に活かせるよう取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述