介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

兵庫県

2026年03月02日11:27 公表

神戸〈ゆうゆうの里〉

記入日：2025年07月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒651-1133　兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2　
連絡先
Tel：078-594-9000／Fax：078-593-4314

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 その他法人
（その他の場合、その名称） 一般財団法人　日本老人福祉財団
名称 （ふりがな）

にほんろうじんふくしざいだん
一般財団法人日本老人福祉財団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

6010005004221
法人等の主たる
事務所の所在地

〒103-0012

東京都中央区日本橋堀留町１丁目７番７号
法人等の連絡先 電話番号 03-3662-3611
ＦＡＸ番号 03-3662-3656
ホームページ あり
http://www.yuyunosato.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 夏目芳宏
職名 理事長
法人等の設立年月日 1973/12/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 神戸〈ゆうゆうの里〉 兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 神戸〈ゆうゆうの里〉 兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) こうべゆうゆうのさと
神戸〈ゆうゆうの里〉
事業所の所在地 〒651-1133 市区町村コード 神戸市北区
（都道府県から番地まで） 兵庫県神戸市北区鳴子3丁目1番地の2
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 078-594-9000
FAX番号 078-593-4314
ホームページ あり
http://www.yuyunosato.or.jp/place/kobe/
介護保険事業所番号 2875000446
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 後藤　隆
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2000/04/01
指定の年月日 介護サービス 2000/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2020/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 1983/09/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
神戸電鉄粟生線西鈴蘭台駅下車　約800ｍ　徒歩約15分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 1人 0人 5人 0人 6人 4.4人
介護職員 45人 0人 40人 0人 85人 66.8人
機能訓練指導員 2人 0人 1人 0人 3人 2.2人
計画作成担当者 1人 0人 2人 0人 3人 2.7人
栄養士 3人 0人 0人 0人 3人 0人
調理員 8人 0人 14人 0人 22人 13.2人
事務員 8人 0人 4人 0人 12人 10.7人
その他の従業者 8人 0人 15人 0人 23人 15.9人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 36時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 37人 0人 13人 0人
実務者研修 1人 0人 2人 0人
介護職員初任者研修 6人 0人 5人 0人
介護支援専門員 1人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 3人
平均時の人数 5人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 2人 0人 0人 0人 2人 2.0人
看護職員 1人 0人 5人 0人 6人 4.4人
介護職員 45人 0人 40人 0人 85人 66.8人
機能訓練指導員 2人 0人 1人 0人 3人 2.2人
計画作成担当者 1人 0人 2人 0人 3人 2.7人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 36時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 34人 0人 14人 0人
実務者研修 4人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 2人 0人 6人 0人
介護支援専門員 2人 0人 1人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 1人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士、介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 3人 5人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 4人 9人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 3人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 5人 5人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 4人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 8人 7人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 5人 31人 21人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 1人 1人 1人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ・新規採用者研修・高齢者虐待防止研修・感染予防研修等
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.事業者は、特定施設サービス計画及び介護予防特定施設サービス計画に基づき、要介護者等及び心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じた自立した生活を営むことができるよう、入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活上のお世話、機能回復訓練及び療養上のお世話をいたします。
2.当該事業の実施にあたっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの連携を図り、安定的かつ継続的な事業の運営に努めます。
3.事業者は、その運営に当たっては提供した指定特定施設入居者及び指定介護予防特定施設入居者生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他市町村が実施する事業に協力するよう努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
神戸〈ゆうゆうの里〉では、ご入居いただいてから生涯にわたり、皆様お一人おひとりの心身の状態に合わせて必要なケアを提供いたします。また、ご入居者の皆様により長く自立した生活を送っていただく為の支援を基本とし、ご本人の自立意思を尊重した介護や支援を提供いたします。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） あり
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 神戸ゆうゆうの里診療所
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 神戸ゆうゆうの里診療所
協力歯科医療機関 あり その名称 よしい歯科口腔外科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護が提供される場所は、原則として一般居室又は、介護居室にて介護をします。一時的な介護については、共用介護個室（一時介護室兼用）において介護をします。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 退院後や日常生活上で一時的介護を要する場合など、入居者の希望に応じて共用介護個室（一時介護室兼用）において介護を行います。
※共用介護個室は、2人入居で1人の方が介護が必要となった場合に、3ヶ月を超えても利用できます。
入居者に対し、介護サービスの提供の場所を一時介護室に変更する場合は、次の手続きを行います。なお、それぞれの手続きは書面にて確認します。
①事業者の指定する医師の意見を聴く。
②入居者の意思を確認する。
③入居者の身元引受人等の意見を聴く。
※共用介護個室（一時介護室兼用）を利用した場合は、諸雑費（利用日数を日割り計算）がかかります。（1 日あたり内訳…リネン費138 円、洗濯代（洗剤等消耗品費）18 円、水道代 50 円、給湯代 53
円、電気代は電力会社からの請求による按分）
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 日常的に介護が必要となった場合には、医師の意見、介護職員による会議の決定を踏まえ、一定の観察期間の後、継続的に介護居室での介護が必要とされる場合には、本人同意の上、一般居室から介護居室へ住替えていただきます。
入居者に対し、介護居室への住み替えを求める場合は、次の手続きを行います。なお、それぞれの手続きは書面にて確認します。
①事業者の指定する医師の意見を聴く
②緊急やむをえない場合を除いて、一定の観察期間を設ける
③居室の権利や前払金又は月払い利用料の額その他の本契約内容に重大な変更が生じる場合は、次の項目について入居者・連帯保証人及び身元引受人等に説明を行う
ア居室の権利の変動
イ居室の変更及び居室の専有面積の変更に伴う費用負担の増減又は費用調整の有無
ウ提供する介護サービスの変更内容
④入居者の同意を得る
追加的費用の有無 あり
居室利用権の取扱い
(その内容） 当初入居した一般居室の利用に関する権利は消滅し、新たに介護居室の利用に関する権利が発生します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 室内全体の仕様が異なります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 入居の条件は65歳以上の方。ご夫婦の場合はお二人とも65歳以上。原則として、ご自分で身の回りのことが出来る方。ただし、介護居室に入居の場合は、身の回りのことが出来ない場合でも、相談の上入居することが出来ます。また、ご本人に入居の意思があり、施設見学か体験入居を済まされていることが条件となります。
契約の解除の内容 1.入居者が死亡したとき（入居者が２名の場合は両者とも死亡したとき）
2.事業者からの契約解除条項に基づき本契約を解除したとき
3.入居者からの解約又は契約解除条項に基づき本契約を解約又は解除したとき
入居契約書第 27 条より
①入居に際し虚偽の説明を行う等の不正手段により入居したとき
②月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、6 ヶ月以上遅滞したとき
③入居契約書第 3 条 4 項の規定に違反したとき
④禁止又は制限される行為の規定に違反したとき
⑤入居者の行動が、他の入居者又は事業者の役職員の生命・身体・健康・財産（事業者の財産を含む）に危害を及ぼし、ないしは、その危害の切迫したおそれがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
体験入居の内容 日程で体験入居が可能です。事情によっては1週間以内の体験入居にも相談に応じます。
お1人　1泊2日、夕・朝食付　5,000円
入居定員 463人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 0人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 8人 2人 4人 5人 0人 19人
８５歳以上 25人 7人 7人 10人 5人 54人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 51人 1人 0人 52人
７５歳以上８５歳未満 174人 5人 4人 183人
８５歳以上 78人 30人 16人 124人
入居者の平均年齢 83.1歳
入居者の男女別人数 男性 146人 女性 287人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 95.7％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 2人 0人 2人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 4人 3人 2人 8人 2人 19人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 3人 0人 0人 3人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 2人 0人 2人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 9人 2人 1人 12人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 18人 17人 97人 123人 100人 78人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 291 32.2㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 83 31.1㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 3 3 13.27㎡
1 1 22.96㎡
7 7 20.9㎡
共同便所の設置数 男子便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
女子便所 9か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 374か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 83か所
浴室の設備状況
浴室の総数 245か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
239か所 4か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 一般居室及び介助浴室に緊急通報装置設置
特殊浴槽の内訳　寝台浴2、チェアインバス１
上記記載のある浴室とは別に、シャワーユニットのみ設置58（一般居室A4タイプ）、50（介護居室Ｍ2タイプ）
食堂の設備状況 大食堂（306.2㎡）、ケアセンター食堂2箇所（121.2㎡、144.6㎡）
（但し大食堂、ケアセンター食堂は、レクリエーションの場所と兼用）
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 集会室、体育室、温水プール、工芸館、多目的広場、ふれあい農園、和室、茶室、図書室、音楽室、談話室、ホビールーム、駐車場（専用区画有料）、自転車置き場、喫茶室みち草（飲食は有料）、売店（購入代金は実費）、ゲストルーム（宿泊は有料）、理・美容室（理美容代実費）、屋内倉庫（有料）等
バリアフリーの対応状況
（その内容） 廊下に手すりを設置
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー（ケアセンターのみ）、非常階段（26箇所）、自動火災報知器、誘導灯（335箇所）、ガス漏れ報知器、防火扉・シャッター（26箇所）、屋内消火栓、非常通報装置、漏電火災報知器、非常用電源
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 45,274.27㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 30,618.03㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 【生活サービス課　受付窓口】内線9800【ケアサービス課サービスステーション】内線9001【事務管理課　受付窓口】内線9000
電話番号 078-594-9000
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 苦情の対応については、施設長を苦情解決責任者とし、サービスに係る苦情について迅速に対応する為、苦情解決責任者は職員の中から苦情受付担当者を定め、苦情処理体制を整備しています。入居者からの苦情には守秘義務を課し、速やかに対応します。また、苦情を申し出ることによる差別的な待遇は一切行いません。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 神戸〈ゆうゆうの里〉では、ご入居いただいてから生涯にわたり、皆様お一人おひとりの心身の状態にあわせて必要なケアを提供いたします。また、ご入居者の皆様により長く自立した生活を送っていただく為の支援を基本とし、ご本人の自立意思を尊重した介護や支援を提供いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2025/2/6
実施した評価機関の名称 公益社団法人全国有料老人ホーム協会　有料老人ホームサービス第三者評価事業　(特・非)福祉経営ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
http://www.yuyunosato.or.jp/pdf/evaluation/h24/kb3_h24.pdf
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
16,960,000円 41,120,000円 16,960,000円 100室
留意事項 使途：入居一時金は、目的施設（居室及び共用施設）を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。老人福祉法第29条第8項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
内訳：事業費（土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等）
算定根拠：入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24年3月16日付）で示された算式に基づき算定します。
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
26,280,000円 35,260,000円 35,260,000円 90室
留意事項 使途：入居一時金は、目的施設（居室及び共用施設）を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。老人福祉法第29条第8項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
内訳：事業費（土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等）
算定根拠：入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24年3月16日付）で示された算式に基づき算定します。
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
16,750,000円 20,710,000円 20,710,000円 50室
留意事項 ①入居時より介護が必要な方向けの介護居室一時金
②使途：入居一時金は、目的施設（居室及び共用施設）を終身にわたって利用するための家賃相当額に充当します。老人福祉法第29条第8項において受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
内訳：事業費（土地代・建設費・大規模修繕等修繕費・借入利息・保険料・固定資産税・本部経費等）
算定根拠：入居一時金の算定にあたっては、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡（平成24年3月16日付）で示された算式に基づき算定します。
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 なし
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日
初期償却率（％） 14.50％
償却年月数 180ヶ月
留意事項 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額
初期償却金額：入居一時金：居室タイプごとに異なる。加算入居一時金：3,58,000円
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約が終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
●入居一時金（前払金の内家賃相当額）
前払金×返還対象分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
●加算入居一時金（前払金の内2人目の家賃相当額）
前払金×返還対象分の割合【85.50％】÷償還期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
※その他、月払い利用料については、日割り計算を行います。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 入居者生活保証制度（公益社団法人全国有料老人ホーム協会）※ホームが協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われます。
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 健康管理一時金2,090千円（1人あたり）
【内訳】人間ドック（年1回）、健康診断（年1回）、健康診査（月1回）、健康相談、緊急時対応について、ゆうゆうの里診療所に委託する費用です。健康管理一時金は、指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて算定しています。当該金額は、老人福祉法第29条第8項で定める受領が禁止されている権利金又は対価性のない金品に該当しません。
前払金の名称 健康管理一時金
解約時返還金の算定方法 想定居住期間内に契約が終了した場合、以下の算定式に基づく額を返還します。
●健康管理一時金（前払金内健康管理一時金）
前払金×返還対象分の割合【85.50％】÷償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの日数
※その他、月払い利用料については、日割り計算を行います。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 入居者生活保証制度（公益社団法人全国有料老人ホーム協会）※ホームが協会に個別入居者の拠出金を支払うことにより、万一倒産等に至り、入居者のすべてが退去せざるを得なくなり、かつ入居者から入居契約が解除された場合に、償却期間終了後でも保証金として500万円が支払われる。
留意事項 想定居住期間を超えて契約が継続する場合に備えて受領する額
初期償却金額：1人あたり303,050円
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 62,180円
留意事項 （1人入居の月額を表示。2人入居の場合は月額　99,490円）
共用施設等の維持・管理費、事務・管理部門職員の人件費及び事務費並びに各種相談、余暇活動サービスに要する費用として充当する。
食費 あり （その費用の額） 84,200円
留意事項 人件費等の諸経費、食材費に基づく費用。
・朝食582円、昼食902円、夕食1,199円／計2,673円（日）
・食費は3食30日食堂利用の場合です。
・予約制（前日の午後2時までに予約、キャンセルが可能）
・ご利用いただいた分のみ支払い
※各居室にはキッチンが設置されており、自炊が可能です。
光熱水費 あり （その費用の額） 円
留意事項 【一般居室】居室内の光熱水費、電話代等は別途実費負担（メーター付）。電気は電力会社と直接契約
【介護居室】居室内の水道代1,606円/月は定額、給湯代1,742円/月は水道・ガスの一般料金を基に算定する変動料金で2か月に一度見直します。）。電話代は別途実費負担、電気は電力会社と直接契約。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） ・共用介護個室（一時介護室兼用）を利用した場合は、諸雑費（利用日数を日割り計算）がかかります。（1日あたり内訳…リネン費138円、洗濯代（洗剤等消耗品費）18円、水道代54円、給湯代58円(水道・ガスの一般料金を基に算定する変動料金)、電気（電力会社により請求分を日割りにてご請求）
・【介護居室】洗濯代（洗剤等消耗品費）18円/1日（ケアセンターご入居者の方で常時洗濯代行を行っている方については、540円/月）
・【一般居室】洗濯代（洗濯諸雑費）100円/回、乾燥代200円/回（ご自身のお部屋で職員が行う洗濯代（洗濯諸雑費）は必要ありません。）
・介護に必要な消耗品代（オムツ代、リネン費など）は実費負担となります。
・ゲストルーム利用料お一人様5,500円～/泊（大人）、家族室利用料1室12,800円/泊、屋内倉庫利用料1,100円/月（保証金200,000円が別途必要、但し解約時に返金）、駐車場（専用区画使用料）3,130円/月

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり 実費負担
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり なし 週2回は保険給付で実施　ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ大浴場ではプラス1回を人員過配置分で実施
特浴介助 あり あり なし
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし 状況に応じ機能維持向上の為の支援（生活リハ等）
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） あり あり なし 施設より半径5㎞以内の医療機関及び施設が指定する医療機関に限る。交通費は実費【施設が指定する医療機関】ひょうご こころの医療ｾﾝﾀｰ、神戸市立医療ｾﾝﾀｰ 中央市民病院、神戸大学医学部附属病 院、神戸赤十字病院、神戸労災病院、 西神戸医療ｾﾝﾀｰ、神戸医療ｾﾝﾀｰ、川崎 病院、隈病院、他救急指定搬送された 病院（原則、神戸市の緊急搬送基準に よる）
生活サービス
居室清掃 あり あり なし
リネン交換 あり あり なし
日常の洗濯 あり あり なし 【介護居室】洗濯代（洗剤等消耗品費）：18円/回（ｹｱｾﾝﾀｰご入居の方で常時洗濯代行を行っている方については540円/月）【一般居室】洗濯代（洗濯諸雑費）：100円/回　乾燥代：200円/回（ご入居者の居室で職員が行う場合、洗濯代（洗濯諸雑費）は不要）
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし あり 実費負担
理美容師による理美容サービス なし なし あり 外部事業者
買い物代行（通常の利用区域） あり あり なし
買い物代行（上記以外の区域） あり あり なし 施設から半径5ｋｍ以内に限る　買い物代金：実費
役所手続き代行 あり あり なし
金銭・貯金管理 なし なし なし 実施しない
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし 人間ﾄﾞｯｸ：年1回、健康診断：年1回、健康診査：月1回
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） あり あり なし 施設より半径5㎞以内の医療機関及び施設が指定する医療機関に限る。交通費は実費【施設が指定する医療機関】ひょうご こころの医療ｾﾝﾀｰ、神戸市立医療ｾﾝﾀｰ 中央市民病院、神戸大学医学部附属病 院、神戸赤十字病院、神戸労災病院、 西神戸医療ｾﾝﾀｰ、神戸医療ｾﾝﾀｰ、川崎 病院、隈病院、他救急指定搬送された 病院（原則、神戸市の緊急搬送基準に よる）
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 週1～2回（見舞訪問時に実施）【介護居室】洗濯代（洗剤等消耗品費）：540円/月【一般居室】洗濯代（洗濯諸雑費）：100円/回　乾燥代：200円/回　買物代金：実費
入院中の見舞い訪問 なし あり なし 施設より半径5㎞以内の医療機関及び施設が指定する医療機関に限る。週1～2日【施設が指定する医療機関】ひょうご こころの医療ｾﾝﾀｰ、神戸市立医療ｾﾝﾀｰ 中央市民病院、神戸大学医学部附属病 院、神戸赤十字病院、神戸労災病院、 西神戸医療ｾﾝﾀｰ、神戸医療ｾﾝﾀｰ、川崎 病院、隈病院、他救急指定搬送された 病院（原則、神戸市の緊急搬送基準に よる）
menu