2024年12月02日09:36 公表
訪問介護事業所 まごころ
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
120/140人 -
最大受け入れ人数140人中、現在の受け入れ可能人数120人です。
（2024年11月18日時点）
サービスの内容に関する自由記述
住み慣れた家での生活を継続して頂くために、生活の支援や身体の介護まで幅広い対応を利用者の立場に立ち、自立に向けた援助を行っています。
状況の変化に対応が迅速に行えるよう、介護力のupと伝達・連携のシステムに努めています。
サービスの質の向上に向けた取組
年３回の定期研修に加え、介護技術の個別研修を行っています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
訪問介護・居宅支援・通所介護・福祉用具貸与・販売と介護事業を幅広く展開しており、在宅サービスのサポート体制が整っています。
保険外の利用料等に関する自由記述
介護保険で対応出来ないサービスも自費にて行っています。（ヘルパー派遣が困難な場合はお断りさせていただく事もあります）
介護保険サービスの利用者様に限り、介護サービスに引き続き短時間の保険外サービスを10分500円で対応させて頂いています。
例：花の水やり・電球の交換等
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
常勤職員の雇用を増やし質の確保を行っています。身体介護から生活援助までの幅広いケアの対応が可能です。
‘まごころ’のこもったサービスを提供致します。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
高齢化が進み、急な坂道が多い地域ですが、地域の集まりに参加したりや自然の中での散歩を楽しみながら、出来る限り住み慣れた我が家で暮らしたいと望まれています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
8:30~17:30の8時間労働です。
シフトにより変形労働時間をとっており、なるべく残業をなくすようにしています。
賃金体系
経験や資格を考慮して支給しています。
今年度も全員昇給をおこなっています。
休暇制度の内容および取得状況
年間126日の休暇があり、月10～11日あるので週休2日以上の休暇を必ずとっています。
有休休暇も取得出来る様に努めています。
福利厚生の状況
社会保険制度は充実しています。
パートさんには、雇用保険を加入しており、該当者には健康保険の加入も可能です。
職員全員に年に1度健康診断を実施しています。