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兵庫県

2025年12月01日20:22 公表

サンシティタワー神戸

記入日：2025年10月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒651-0073　兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-3-5　サンシティタワー神戸
連絡先
Tel：078-242-6011／Fax：078-242-6012

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

はーふ・せんちゅりー・もあ
株式会社ハーフ・センチュリー・モア
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7010401023889
法人等の主たる
事務所の所在地

〒107-6030

東京都港区赤坂1-12-32　アーク森ビル30階
法人等の連絡先 電話番号 03-3505-6688
ＦＡＸ番号 03-3505-6198
ホームページ あり
https://www.hcm-suncity.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 金澤 王生
職名 代表取締役社長
法人等の設立年月日 1979/5/25
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) さんしてぃたわーこうべ
サンシティタワー神戸
事業所の所在地 〒651-0073 市区町村コード 神戸市中央区
（都道府県から番地まで） 兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通2-3-5
（建物名・部屋番号等） サンシティタワー神戸
事業所の連絡先 電話番号 078-242-6011
FAX番号 078-242-6012
ホームページ あり
https://www.hcm-suncity.jp/
介護保険事業所番号 2875103687
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 藤中 恒
職名 支配人
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2017/6/19
指定の年月日 介護サービス 2017/6/1
介護予防サービス 2017/6/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2023/6/1
介護予防サービス 2023/6/1
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2017/6/19
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
阪神電鉄春日野道駅より徒歩7分(560m)
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 21人 0人 0人 0人 21人 21人
看護職員 9人 0人 0人 0人 9人 9人
介護職員 7人 0人 2人 0人 9人 6.6人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 3人 0人 0人 0人 3人 3人
調理員 11人 0人 17人 0人 28人 20.1人
事務員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
その他の従業者 22人 0人 92人 0人 114人 53.8人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 5人 0人 0人 0人 5人 5人
看護職員 7人 0人 0人 0人 7人 7人
介護職員 7人 0人 2人 0人 9人 6.6人
機能訓練指導員 2人 0人 0人 0人 2人 2人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 2人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 1人 0人 0人 0人
作業療法士 1人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称）
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 42.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 5人 0人 4人 2人 7人 0人
前年度の退職者数 5人 2人 4人 0人 4人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 1人 1人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 3人 0人 3人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 3人 0人 2人 1人 2人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ①全施設統一、全課対象のTV勉強会を奇数月（第一土曜日）開催。虐待防止（身体拘束禁止含む）・感染予防対策・リスクマネジメントのジャンルに分け、隔月１ジャンルの勉強会・講習会

②サンシティタワー神戸の教育委員会主催による勉強会・講習会

③全施設統一の当社独自の介護職員・看護職員キャリアラダー研修毎年開催（介護職員レベル1.2.3.4、看護職員レベル2.3.4、リーダーコース・認知症ケアコース・ターミナルケアコースあり）
　認知症ケアコース：1名

④アテント主催のアテントマイスタープロ研修（場所は当施設でオンライン、講師出張）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 1人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 1人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
本事業は、入居者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めます。職員は、入居者が快適に生活できるよう援助すると共に、心身の特性を踏まえて、能力に応じた自立した日常生活を営むことができるよう、援助(介助)を行います。更に、地域との結びつきを重視し、総合的なサービスの提供に努めるものとし、安定的かつ継続的な事業運営に努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
理学療法士による各種体操教室、各種茶話会やサークル活動を通じ入居者様が心身ともにフレイル状態にならないように努めています。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） あり
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
退居時情報提供加算 あり
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） なし
（その名称）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 岩永メディカルクリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 兵庫医科大学病院、住友病院、神戸労災病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 神戸労災病院
協力歯科医療機関 あり その名称 なかたに歯科クリニック
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
介護居室・一般居室
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 管理運営規程で、一般居室で受けられる介護の範囲を定め、介護支援委員会(施設責任者,看護職員,生活相談員等で構成)がそれを超えた介護が必要と判定した場合。月額利用料は変わりません。
【手続きの内容】
・事業者の指定する医師の意見を聴く
・入居者本人の意思を確認する
・入居者の身元引受人(兼連帯保証人)の意見を聴く
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一時的に利用する共用施設であり、一般居室の利用権に変更はありません。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室での介護が通算6ヶ月以上に及ぶか、もしくは将来にわたり一般居室に戻ることが困難と、介護支援委員会(施設責任者,看護職員,生活相談員等で構成)で判断された場合。尚、住替えにあたっては新たな入居一時金の費用負担はなく、月額管理費の変更もありません。
【手続きの内容】
上記一時介護室へ移る場合の手続きの内容に加え
・緊急やむを得ない場合を除いて一定の観察期間を設ける
・住替え後の居室及び介護等の内容、権利の変動、専有面積の変更に伴う
費用負担の増減等又は費用調整の有無、提供する介護等の変更内容等に
ついて入居者及び身元引受人(兼連帯保証人)に説明を行う。　　　　　　　　　　　　
・入居者本人の同意を得る。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） ○1人入居の場合は、住替えた場合一般居室の利用権は消滅し、新たに介護
居室の利用権が生じます。
○2人入居の場合は、2人共介護居室に住み替えた時点で、一般居室の利用権は
消滅し、新たに介護居室の利用権が生じます。
＜差額精算について＞
　入居者が、入居契約書第12条（介護）第4項の手続きを伴う介護場所の変更
（住替え） を行う場合は、入居契約書表記居室の入居一時金に対する入居
契約書第34条第1項の算式により算出した金額（以下「未償却残額」と
いう。）によっては、介護居室への利用権変更に伴い調整返還金が発生する
場合があります。1人入居で住替えた場合及び2人入居で2人ともが住替えた
場合は、一般居室の利用権は消滅し、新たに介護居室の利用権が生じます。
但し、未償却残額が介護居室の入居一時金額に不足する場合でも事業者は
入居者にその差額を請求しません。
【調整返還金があった場合】
（1人入居の場合）　介護居室の入居一時金を2,000万とする
入居一時金未償却残額－2,000万円
（2人入居の場合）　介護居室の入居一時金を4,000万とする
入居一時金未償却残額－4,000万円
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） 一般居室から介護居室への住替えの場合は室内全体の仕様が異なります。
介護居室間での住替えの場合、面積は増減しますが、仕様の変更はありません。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 なし
要介護の者を対象 なし
留意事項 ○満70歳以上(2人入居の場合は両者とも70歳以上)
○2人入居の場合は、ご夫婦か、両者の関係が三親等以内の血族
　または一親等以内の姻族であること。
○身元引受人を定めるものとします(条件、義務等は入居契約書第37条、第37条の2参照）。
○事業者と入居者は、それぞれの相手方に対し、以下に掲げる事項を確約する。
・自らが暴力団、暴力団関係者若しくはこれに準ずる者又は構成員(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
・自らの役員（業務を執行する社員、取締役、又はこれらに準ずる者をいう。）又は身元引受人等が反社会的勢力ではないこと
・反社会的勢力に自己の名義を利用させ、この契約を締結するものでないこと
・自ら又は第三者を利用して、次の行為をしないこと
　ア　相手方に対する脅迫的な言動又は暴力を用いる行為
　イ　偽計又は威力を用いて相手方の行為又は業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
※外部から介護棟への入居はできません。
契約の解除の内容 ①入居者が死亡（契約の終了）したとき（入居者が2名の場合は両者とも死亡したとき）
②事業主体から契約解除を通告し予告期間が満了したとき
③入居者が契約の解除を事業者に申し入れ、契約解除を行ったとき
体験入居の内容 １　有（内容：1泊2日2食付（朝・夕）　6,050円（税込））
　　※原則2泊3日以内
入居定員 767人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 1人 0人 1人
７５歳以上８５歳未満 1人 0人 3人 1人 1人 6人
８５歳以上 0人 5人 6人 1人 1人 13人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 65人 0人 0人 65人
７５歳以上８５歳未満 281人 0人 0人 281人
８５歳以上 208人 0人 1人 209人
入居者の平均年齢 82.4歳
入居者の男女別人数 男性 217人 女性 358人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 94.1％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 1人 0人 0人 0人 1人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 2人 1人 1人 2人 6人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 3人 0人 0人 3人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 12人 0人 0人 12人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 17人 23人 169人 366人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 483 46.8㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 91 20.8㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 あり 4 20.8㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 11か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 16か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 20か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 16か所
個室の便所の設置数 578か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 95か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 3か所 3か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 一般居室全483室にすべてユニットバス有
食堂の設備状況 有り
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全館バリアフリー
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 12,431.56㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定
貸借（借地） あり
契約期間 始 2017/4/28 終 2042/4/28
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 57,716.10㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定
貸借（借家） あり
契約期間 始 2017/4/28 終 2042/4/28
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ㈱ハーフ・センチュリー・モア　コールセンター
電話番号 0120-630-950
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土日祭日、年末年始
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ●24時間体制で看護職員その他のスタッフが皆様の健康状態に合わせ速やかに対応します。
　また、協力医療機関と連携し、医療支援体制を整えています。（医療費は入居者の自己負担）

●疾病時、療養時には必要に応じて居室への配膳、洗濯、清掃などのサービスが受けられます。

●生活安全センサー、緊急コール、防災設備等を完備しており、また館内はバリアフリー（無段差設計）となっています。

●館内に温水プール、ビリヤードルーム、ライブラリーなど快適な共用スペースをご用意し、クリーンネス (清潔) の維持管理を徹底しています。（一部参加任意の有料プログラムあり）

●さまざまなサークル活動の他、年間を通じさまざまな四季の催し物や講演会・コンサートなどのイベントを開催します。(サークル活動の実費、一部の参加任意のイベントは有料)

●食事（治療食を除く）は予約の必要がなく、グランドメニューの中からお好きなものをお選びできます。

●疾病時、療養時、また糖尿病等で常時食事コントロールが必要な方のために治療食を提供します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2023/1/31
実施した評価機関の名称 株式会社日本生活介護
当該結果の開示状況 あり
https://www.yurokyo.or.jp/upload/m_home/607_2.pdf
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 あり
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
33,600,000円 190,100,000円 45,400,000円 137室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
43,600,000円 200,100,000円 55,400,000円 137室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日翌日
初期償却率（％） 15％
償却年月数 180
留意事項
解約時返還金の算定方法 (1人入居で契約が終了した場合)
入居一時金×0.85÷入居一時金償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
（2人入居で一方の契約が終了した場合）
追加入居一時金×0.85÷追加入居一時金償却期間の日数×二人入居契約終了日から償却期間満了日までの実日数
（入居者1名が調整返還ありで住替え後、契約が終了した場合）
2,000万円÷住替え翌日から償却期間満了日までの実日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
（入居者2名が調整返還ありで住替え後、一方の契約が終了した場合）
4,000万円÷2÷住替え翌日から償却期間満了日までの実日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
※一方の契約終了後、もう一方の契約が終了した場合も同様の計算式を適用します。
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 全国有料老人ホーム協会　入居者生活保障制度
②その他に要する前払金 あり
（その内容及び利用料） 1.健康相談、健康診断(年2回まで)の費用として968千円。
2.入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話、
機能訓練及び療養上の世話に要する費用、並びに特定施設入居者生活介護等のサービスのため、看護・介護
職員を手厚く配置する場合、及びその準備に要する費用として5,632千円。
3.上記2.の看護・介護職員を手厚く配置した場合の費用は、費用設定時において、人員配置して提供する介護
サービスのうち、介護給付（利用者負担分を含む）による収入でカバーできない額に充当するものとして
合理的な算定根拠に基づいて算出されています（要介護者等1.5人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上）。
● 健康管理費は、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡に示された考え方に基づいて
算定し、その算定根拠は別紙で示します。
● 当該金額は、老人福祉法第29条第8項で定める受領が禁止される権利金又は対価性のない金品に該当しません。
前払金の名称 健康管理費
解約時返還金の算定方法 一人当たりの健康管理費×0.85÷健康管理費償却期間の日数×契約終了日から償却期間満了日までの実日数
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 全国有料老人ホーム協会　入居者生活保障制度
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 147,400円
留意事項 136,400円／月（一人入居／2025年4月30日以前申込の場合）
147,400円／月（一人入居／2025年5月1日以降申込の場合）
210,100円／月（二人入居／2022年4月30日以前申込の場合）
272,800円／月（二人入居／2022年5月1日以降2025年4月30日以前申込の場合）
294,800円／月（二人入居／2025年5月1日以降申込の場合）
食費 あり （その費用の額） 75,600円
留意事項 人件費等の諸経費、食材費等に基づく費用。
朝食770円、昼食990円、夕食1,430円（税込）
光熱水費 あり （その費用の額） 円
留意事項 実費
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス あり
（その内容及び利用料） 健康管理費6,600千円
1.健康相談、健康診断(年2回まで)の費用として968千円。
2.入居者に対して、緊急、臨時的、又は、一時的に入浴、排泄、食事等の介護、その他の
　日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話に要する費用、並びに特定施設入居者
　生活介護等のサービスのため、看護・介護職員を手厚く配置する場合、及びその準備に
　要する費用として5,632千円。
3.上記2.の看護・介護職員を手厚く配置した場合の費用は、費用設定時において、人員
　配置して提供する介護サービスのうち、介護給付（利用者負担分を含む）による収入で
　カバーできない額に充当するものとして合理的な算定根拠に基づいて算出されています
　（要介護者等1.5人に対し、週40時間換算で看護・介護職員1人以上）。
・健康管理費は、厚生労働省の有料老人ホーム設置運営標準指導指針及び事務連絡に
　示された考え方に基づいて算定し、その算定根拠は別紙で示します。
・当該金額は、老人福祉法第29条第8項で定める受領が禁止される権利金又は対価性のない
　金品に該当しません。
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） あり
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 自立者への
○洗濯サービス：1,210円／袋
○市役所、郵便局などへの所用の代行並びに同行（2,057円／30分）
○一般居室内の清掃：6,600円～／一式（ユニットバス・パウダールーム・キッチン・床清掃）
○ベランダ清掃、ガラス、網戸清掃：居室により清掃量が異なる為、見積による
○買い物代行：2,057円/回(指定日・指定店舗)、2,057円/30分(指定日以外、指定店舗以外)　
○家具・荷物・観葉植物の移動：605円／15分
○額・時計・鏡等の取付け：605円／15分
○軽作業代：880円／15分／人
○一般居室への配下膳サービス：847円／ワゴン
○上記の他の個人的なお手伝いについても、特別の専門的な知識や資格を要しないものであり、
　その所要時間、頻度、期限、内容等が、ご入居者全体に一般的に提供しているサービスに支障を
　来さない範囲のものであれば、お手伝いが可能です。但し、作業人員1人で15分以上必要する
　作業については、超過分に880円／15分（作業人員1人あたり）を頂きます。
要介護者等への
○役所手続きなど代行：2,057円／回
○買い物代行：2,057円／30分（週3回以上又は指定日以外の場合)　
○協力医療機関への規定回数を超える入院中の洗濯物交換・買い物 ：2,057円／30分＋交通費実費
○規定以外の医療機関への通院介助、入退院時の同行、入院中の洗濯物交換・買い物 ：
　2,057円／30分＋交通費実費　
○居室への配下膳：847円／ワゴン（居室への配下膳が介護上必要な場合を除く)　
○週4回以上の日常の洗濯：1,210円／袋
○上着・外出着等のクリーニング：実費　
○週4回以上の入浴介助・清拭：入浴介助1,331円／回・30分、清拭847円／回・20分　
○週3回以上のリネン交換：2,057円／回　
○おむつ代：実費
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり なし
排泄介助・おむつ交換 あり あり なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり あり あり
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 あり あり なし
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 なし なし あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり あり なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 あり あり あり
入院中の見舞い訪問 あり あり あり
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