受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

利用者一人ひとりの尊厳と意思を尊重し、住み慣れた地域で安心して自分らしい生活を継続できるよう支援する。地域の医療・介護・福祉関係者と協働し、誠実で質の高いサービスを提供する。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

他法人の訪問看護事業所や居宅介護支援事業所と合同研修を実施する。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ケアマネジャー未経験者、他業種からの転職者、子育て中の方、中高年齢者などを幅広く募集する。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の健康相談会、認知症関連イベント、地域包括支援センター主催の行事への参加

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修受講費用の全額または一部補助



研修参加日の勤務時間調整



研修参加を勤務として扱う制度



研修情報の職員への周知



資格取得後の役割や処遇への反映

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講状況を人事評価に反映



資格取得や専門知識の向上を評価



研修で習得した技術の実践状況を確認



職員の能力や経験に応じた役割の見直し



人事評価結果を昇給・昇格の判断材料に活用

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人職員に相談担当者を配置



業務上の疑問や不安への相談対応



定期的な面談による精神面のサポート



業務の習得状況や職場への適応状況を確認



必要に応じた助言や業務負担の調整

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年1～2回の定期的な個別面談



資格取得や研修受講に関する相談



今後のキャリアアップや目標の確認



勤務時間・休日・働き方の相談



職場環境や業務負担についての意見交換

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護に応じた勤務時間の調整



短時間勤務や希望休への柔軟な対応



家庭の事情に応じた訪問スケジュールの調整

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭環境や育児・介護等の事情に配慮し、希望に応じた勤務時間や勤務シフトの調整を行っている。また、本人の希望や勤務状況に応じて、非正規職員から正規職員への転換についても柔軟に対応している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員間で業務内容や利用者情報を共有し、休暇取得時には他の職員が業務を引き継げる体制を整備している。また、業務量の偏りを防ぐため、適宜業務分担を見直し、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務上の悩みや福利厚生、メンタルヘルス等について、管理者が随時相談に応じる体制を整備している。職員が安心して相談できる環境づくりに努め、必要に応じて個別面談を実施している

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の雇用形態に応じた健康診断の実施や、日頃の健康状態・ストレス状況の把握に努めている。また、休憩時間の確保や相談しやすい職場環境を整備し、職員の心身の健康維持に取り組んでいる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担を軽減するため、適切な介護技術や腰痛予防に関する研修・情報共有を行っている。また、管理者は労働環境や雇用管理の改善に努め、職員が安心して働ける職場づくりに取り組んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時の対応マニュアルを整備し、緊急時の連絡体制や対応手順を明確にしている。また、事故発生時には原因分析と再発防止策を検討し、職員間で情報共有を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の生産性向上ガイドラインを参考に、管理者を中心として業務改善に取り組んでいる。職員間で業務上の課題を共有し、ICTの活用や業務手順の見直しを行い、業務負担の軽減とサービスの質の向上に努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

日常業務の中で職員から意見や課題を収集し、業務上の問題点や負担の大きい業務を把握している。また、業務内容や作業時間を確認し、課題を整理・共有することで、業務の効率化と改善に取り組んでいる。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を意識し、事務所内の書類や備品の整理整頓、定期的な清掃を行っている。また、必要な物品をすぐに取り出せる環境を整え、業務の効率化と働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順や記録・報告様式の統一を図り、職員間で情報共有しやすい体制を整えている。また、ICTを活用した記録管理や書類作成の効率化により、事務作業の負担軽減と業務の質の向上に取り組んでいる

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト「カイポケ」を導入し、利用者情報や支援記録、ケアプランの作成、給付管理・請求業務を一元管理している。また、ICTを活用することで、情報共有の円滑化や事務作業の効率化、職員の業務負担軽減に取り組んでいる。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

同一法人内の訪問看護事業所と居宅介護支援事業所で連携し、各種指針や研修計画の共有、事務用品の共同購入、ICTシステムの活用による業務効率化を図り、職員の負担軽減と職場環境の改善に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや日常的な情報共有を通じて、職員間のコミュニケーションを図り、現場での気づきや意見を取り入れながら、勤務環境の改善や利用者へのサービスの質の向上に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民や関係機関との交流を通じて、地域包括ケアの一員としての役割や意識を高め、職員のやりがいやモチベーションの向上に努めている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

定期的な研修やミーティングを通じて、介護保険制度や法人の理念、利用者本位のケア方針について学ぶ機会を設け、職員の意識向上とサービスの質の向上に努めている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者や家族からの感謝の言葉やケアの好事例を、職員間のミーティング等で共有し、職員の意欲向上とサービスの質の向上につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

ケアセンターともしび_2MB以下.pdf

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項

運営規定