2025年11月07日17:44 公表
さくら福祉ケアセンター
記入日：2025年10月23日
| 介護サービスの種類 |
居宅介護支援
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|---|---|
| 所在地 |
〒651-0053 籠池通2丁目4-11-7
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| 連絡先 |
Tel：078-855-3720／Fax：078-855-3721
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事業所概要
| 運営方針 | （事業の目的） 第１条 株式会社さくら福祉カレッジ（以下「運営法人」という）が開設するさくら福祉ケアセンター（以下「事業所」という）が行う指定居宅介護支援・指定介護予防支援の事業（以下「事業」という）の適正な運営を確保するために必要な人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の介護支援専門員が要介護状態にある高齢者に対し、適切な指定居宅介護支援・指定介護予防支援を提供することを目的とする。 （運営の方針） 第２条 事業所は、利用者が要介護状態となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮して援助に努める。 ２ 利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者自らの選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスや事業者の連携を得て、総合的かつ効果的な介護サービス計画に基づいて介護サービスが提供されるよう配慮して行う。 ３ 利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って、利用者に提供されるサービス等が特定の種類または特定の事業者に不当に偏することのないよう、公正中立に行う。 ４ 事業の運営に当たっては、市町村、地域包括支援センター、在宅介護支援センター、他の居宅介護支援事業者、指定介護予防支援事業者、関係医療機関、介護保険施設、指定特定相談支援事業者等との連携に努める。また地域包括支援センターより支援困難な事例や中重度者事例の紹介を受けた場合においても十分な連携を図るよう努める。 ５ サービスの提供に当たっては、要介護者等の要介護状態の軽減若しくは悪化の防止に努め、主治の医師等及び医療サービスとの連携に十分配慮して行う。要介護状態が改善し要介護認定が要支援認定となった場合、居宅介護支援事業者は地域包括支援センターに必要な情報提供を行うなどの措置を講ずる。 ６ 利用者の要介護認定等に係る申請に対して、利用者の意思をふまえ、必要な協力を行う。また、要介護認定等の申請が行われているか否かを確認し、その支援も行う。 ７ 保険者から要介護認定調査の委託を受けた場合は、その知識を有するよう常に研鑽に努め、被保険者に公正、中立に対応し正しい調整を行う。 ８ 前７項の他「神戸市指定居宅介護支援の事業の人員及び運営等の基準に関する条例（平成26年神戸市条例第24号）」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2021/09/01 | ||
サービス提供地域  |
神戸市内 | ||
| 営業時間 | 平日 | 9時00分～18時00分 | |
| 土曜 | 時分～時分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 時分～時分 | ||
| 定休日 | 土日祝 | ||
| 留意事項 | |||
| 緊急時の電話対応の有無 |
090-2839-1448 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
サービス内容 （１）アセスメント(課題分析)の実施 ご利用者のご自宅を訪問し、ご利用者およびご家族からお話しを伺い、解決すべき課題(ニーズ)を明確にします。 （２）ケアプラン(居宅サービス計画)の作成 アセスメントで明確となった課題(ニーズ)を解決するための計画(ケアプラン)の原案を作成します。 （３）サービス担当者会議の開催 ご利用者、ご家族、担当のケアマネジャー、ケアプランに位置付けたサービス担当者等が集まり、ケアプランに定めた目標や、サービス内容等を共有します。会議の結果、必要があればケアプランの内容を変更、修正し、ご利用者から了承を得て、ケアプランを確定します。 （４）モニタリング(評価)の実施 １ヵ月に１回以上、ご利用者のご自宅を訪問し、ケアプランに位置付けたサービス等が、ケアプランに基づいて適切に提供されているかを確認し、設定した目標の達成状況等を評価します。また、ご利用者の気持ちや健康状態、ご家族の状況など、ご利用者やご利用者を取り巻く環境に変化がないかを確認します。モニタリングの結果、必要があれば再アセスメントを行い、ケアプランの内容を変更、修正します。 ※以下の要件を満たし、利用者の同意を得た場合において、テレビ電話装置その他の情報通信機器を活用したモニタリングを実施することで、2ヶ月に1回以上の訪問でモニタリングを行うことができます。 (ⅰ)利用者の状態が安定していること (ⅱ)利用者がテレビ電話等装置を介して意思疎通ができること（家族のサポートがある場合も含む） (ⅲ)テレビ電話装置等を活用したモニタリングでは収集できない情報について、他のサービス事業者との連携により情報を収集すること。 （５）その他 介護保険や、関連する他制度についての情報提供、要介護認定等の申請に係る援助など、必要なサービスを適宜提供します。 |
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|---|---|---|---|
| 介護支援専門員１人当たりの利用者数 |
29人 | ||
利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
事業所概要に記載しているサービス提供地域を越えて行う居宅介護支援に要した交通費は、その実費をお支払いください。なお、自動車を使用した場合の交通費は、下記の額をお支払いください。 ① サービス提供地域を越えてから、片道１０キロメートル未満 ： ０円 ② サービス提供地域を越えてから、片道１０キロメートル以上 ： ５００円 |
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|---|---|---|---|
従業者情報
| 総従業者数 | 5人 | ||
|---|---|---|---|
| ケアマネジャー数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| うち主任ケアマネジャー数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーの退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち看護師の資格を持つ従業者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| ケアマネジャーのうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護支援専門員の割合 | 0％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
163人＜101.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要支援１ | 27人 | |
| 要支援２ | 35人 | ||
| 要介護１ | 31人 | ||
| 要介護２ | 25人 | ||
| 要介護３ | 23人 | ||
| 要介護４ | 18人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
078-855-3720 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
居宅介護支援 介護予防支援 |
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