2025年11月07日17:42 公表
グループホーム ありあけ
事業所概要
| 運営方針 | 認知症によって自立した生活が困難になった利用者に対して共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、日常生活上のお世話及び機能訓練を行う事により、利用者がその有する能力が十分発揮でき、「その人らしく」暮らし続けられる支援をする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/07/15 | ||
協力医療機関  |
下村医院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 認知症の状態になり、要支援２、又は要介護１度～５度の認定を受けておられる方（「認知症の状態である」ことの主治医の診断が必要です。）その他、次の条件を満たす方とします。 (1)少人数による共同生活を営む事に支障がないこと。 (2)自傷他害の恐れがないこと。 (3)常時医療機関において治療する必要がないこと |
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| 退居条件 | (1)本人が死亡した時 (2)要介護認定により、自立又は、要支援１と判断された時 (3)暴力行為や自傷行為により共同生活を送る事が困難になった場合（医師の判断による） (4)利用料の費用支払いの度々の遅延行為、同費用の１ケ月以上の遅延等により、入居契約における相互の信頼関係を損なった場合 （5）入居者が建物、付帯設備を故意または重大な過失により汚損、破損、滅失した場合 |
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| サービスの特色 |
利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めると共に、個別の介護計画を作成することにより、利用者の思いや意向に添ったサービスを提供します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 8人 | ||
| 協議内容 | (1)グループホームの状況・活動報告・年間行事・研修報告 (2)第３者評価報告 (3)利用料の一つである共益費料の収支報告 (4)地域の方の情報交換 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 65,500円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 150,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
利用料等に係る預託金又は、退去時の現状復帰費用の準備金相当金 | ||
| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
40人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 24人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 60％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
3ユニット27人＜16.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 96％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：26人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 6人 | ||
| 要介護５ | 6人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
078-919-0200 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/10/10 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
認知症対応型共同生活介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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