受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念、基本的な方針等については職場での掲示はもとより、会議・職場ミーティング等の機会を通じて職員に周知徹底を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当社の採用については経験、資格、年齢にはこだわることなく人柄を重視し採用を行っています。高齢者、他産業からの転職、子育て世代、未経験者の採用実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得について会社側からの取得勧奨に努め、費用の助成はもとより、シフト調整、取得後の資格手当を手厚くするように内規しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講について会社側からの勧奨に努め、参加費の助成やシフト調整等を支援し、キャリアパス体系に基づき人事考課との連動に取り組んでいます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の希望や相談等に応じ、勤務シフトや勤務時間の調整は適宜対応し、働きやすい環境づくりに努めています。また、非正規職員から正規職員への転換についても職員の生活状況に合わせ、会社側からの提案等も行っています。正規職員への転換実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇については、正規職員、非正規職員を含め取得を推奨し、可能な限りシフト調整を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減のため、定期的に介護技術研修を開催し、腰痛予防に取り組んでします、また腰に違和感がある職員については適宜業務変更を行い、負担軽減に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

ヒアリハットやインシデント等の記録を徹底し、職場ミーティング等において検討、改善に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場課題の見える化にむけ、業務時間調査の実施等に取り組みます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務効率化、業務負担軽減のため介護ソフトの見直しを行い変更し、同時に情報端末を導入しました。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケアに集中できる環境を整備するため、間接業務専従スタッフを配置しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

小規模事業所に対応したツールボックスミーティングに重点を置き、日々の気づき等の業務改善を図るよう努めております。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

ケア方針やケア理念等については、定期会議、掲示等にて機会の提供と周知を図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書（公開）.pdf

相談窓口等

相談窓口（公開）.pdf