受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

【経営理念】
⚫︎利用者本位の機能向上と自立支援
⚫︎科学的根拠に基づくリハビリの継続

【ケア方針】
⚫︎専門職による個別機能訓練の提供
⚫︎利用者の想いに寄り添う支援
⚫︎運動中心のリハビリ特化型サービス
⚫︎地域密着・健康寿命の延伸を意識したサービス展開

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらず、幅広く人員を募集している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

リハビリ職、介護職ではリーダーを配置し、仕事やメンタル面のサポートをしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

リハビリ職、介護職ではリーダーとの相談の機会を定期的に確保している。またリーダーとオーナーとの面談にて意見を共有している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

時短勤務が必要な場合は出勤時間を早めるなどして対応している。
非正規職員(契約社員やパート)から正規職員(正社員)へキャアアップも対応している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促している。
属人化しないように、情報共有して業務役割を分担し、マニュアルを作成して対応している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

物品購入を原価にて行えるようにしている。
身体のメンテナンスを系列の整体院にて対応している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

感染症・災害・防犯・医療事故等の対応をマニュアル化している。
またフローチャート化して視覚的にわかりやすく対応している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員配置ごとの業務内容を列挙し、各スタッフが把握できるようにしている。
業務時間が大幅に超える場合には、業務の振り分けをしている。
パートスタッフから抽出された課題・問題を社員及びオーナーで共有して、対策案などを各スタッフへ共有・フィードバックしている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

スタッフの属人化がないように業務手順書を作成している。
記録や報告を連絡帳や職員LINEグループにて情報共有している。
社員の業務をパートスタッフへの振り分けするなどして、負担軽減及び分散化を促している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

ドライブにて保存ができるようにDX化を促進している。
事業所内のパソコン・タブレット・スマートフォンから共有フォルダを確認できるようにしている。
事業所への電話問い合わせやFAXが受け取れるように、職員のスマートフォンに転送されるようにしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月1〜2回の社員ミーティングを行い、コミュニケーションを図っている。
数ヶ月に1回の全体ミーティングにて研修を実施したり、介護職員やパートスタッフからの意見を聴取している。
日々の業務中にもスタッフからの問題点があれば改善策を講じている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

事業所内だけではなく、送迎車の中で聴取された利用者様からのご意見をスタッフで共有している。
ハガキ・手紙で頂いた謝意は、事業所内で一定期間掲示するなどして共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述