短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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入居条件 |
〇要介護認定で、要支援2・要介護1~5の認定を受けている。
〇認知症の診断を受けている(認知症の原因となる疾患が急性期の状態にある場合は対象とならない)
〇身の回りのことがある程度自力でできて、概ね健康な方。
〇共同生活を送ることができる方。 |
退居条件 |
〇利用者又は家族が退居を申し出た時。本人が死亡されたたとき。
〇要介護認定により、自立または要支援1と判定されたとき。
〇極端な暴力行為や自傷行為により共同生活を送ることが困難となった場合。
〇利用に際して虚偽の報告をし、その他不正な手段により施設を利用した場合。
〇利用者が建物、付帯設備を故意又は重大な過失により汚損、破損又は減失した場合。
〇利用料等の費用支払いが度々の遅延や、同費用の3カ月以上の延滞等、又は利用契約における相互の信頼関係を損なった場合。
〇利用者が入院等で2カ月以上施設での生活ができないとき。 |
サービスの特色  |
〇ケアプランに基づいた懇切丁寧なサービスの提供をさせていただきます。
〇サービスの提供にあたっては利用者及びその家族に対し、同サービスの内容の説明を行い、同意を得ます。
〇介護保険給付対象サービスとして次のサービス等を受けられます。①入浴、排泄、食事、着替え等の介護その他生活上の世話②日常生活における機能訓練③相談援助
〇介護保険給付対象外サービスとして次のサービス等が受けられます。①食事の提供②オムツの提供③理美容④買い物、役所手続きの代行⑤医師の往診等療養上の世話⑥レクリエーション⑦施設の利用その他生活サービス⑧日常品の提供
〇利用者又は他の利用者等の生命または身体を保護するために緊急且つやむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限しません。
〇保険医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努め、利用者の利用状況等を把握するようにします。
〇医師、訪問看護ステーションと連携し、利用者の健康管理及び、重度化した場合においても指針に基づき看取りの対応をします。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
令和5年度: 計 6回 |
延べ参加者数 |
43人 |
協議内容 |
〇利用状況・職員体制報告
〇行事報告
〇事故・ひやりハット報告
〇職員研修(外部・内部)の報告
〇地域と協働するための取り組みについて
〇身体拘束・虐待防止委員会からの報告 |