2025年02月28日14:35 公表
はっぴいはうす小規模多機能事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
7/29人 -
最大受け入れ人数29人中、現在の受け入れ可能人数7人です。
（2025年01月21日時点）
サービスの内容に関する自由記述
施設が静かな田園風景の中にあり、利用者や近隣からいただいた野菜や山菜を、みんなで下ごしらえをし、調理することもある。また、近くに住民センターがあり、地域の文化祭に参加、見学に行ったり、近くのスーパーへ買い物に行くなどしている。また、学校や地域の方に招待していただくなど、外出の機会も増やしている。入浴は個浴であり、その方達の機能に応じた方法で介助している。連泊されている利用者にとって、やはりご家族と会える事がいちばん喜びであり、アットホームな雰囲気を心掛け、気軽に面会に来ていただいたり、自宅で生活が継続できる様支援している。
サービスの質の向上に向けた取組
サービス計画作成にあたっては、支援方法を職員全員で話し合い、サービスの統一化が図れるようにしている。日々の支援では手を出し過ぎず、見守り、寄り添う介護により利用者の自立を促し、サービスの調整により家族と介護の分担ができ、利用者・家族・事業所・地域みんなで協力して日常生活を支えて行くことを目指している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
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併設されているサービス
通所介護・居宅が併設されています。避難訓練や夏祭り、日帰り旅行などを、スタッフが合同で企画し開催しています。感染症の流行により、この数年は開催していません。また、近所の方同士でも、身体が自由に動かなくなり、交流しにくかった方が、通所まで出かけていき、「久しぶりやねえ」と会話されることもあります。
保険外の利用料等に関する自由記述
宿泊 1泊につき、2,500円。 食事 朝340円、昼760円、夕は700円。季節に合った食事メニューにし、事業内の畑で作っている野菜を使った食事も提供しています。宿泊されている方の洗濯代300円、外出支援に関しましても距離に応じ、料金を設定、受診の付添いも時間を設定し、徴収させていただいています。また、カレンダー、レクリェーション材料費、紙パンツ処理代金を日常生活費として徴収させていただいています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
年齢が70代から30代までの職員が、通所・訪問・宿泊を分担し介護にあたっている。笑顔で、目の高さを合わせて接し、四季折々の折り紙、手芸や調理など、従業員の得意分野を活かし、利用者と一緒に楽しんでいる。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
車椅子や歩行器を使用される利用者が多く、杖歩行の方も含め、近位で見守りを行っている。利用者は自宅まで片道30分以内の方ばかりであり、独居の方が連泊されたり、皆、通所、宿泊、訪問を組み合わせて利用されている。最近は独居の利用者に訪問する事が多くなり、配食や服薬確認等、1日複数回の訪問になる事もある。要介護1～要介護２程度の方で、少し認知機能低下や身体機能低下はあるが自宅で暮らしたいという方に、本人の身体能力を活かして、足りないところだけを支援する事のむずかしさを感じている。短期利用として、登録されていなくても緊急時は１週間を限度として利用可能になり、介護者が体調を崩された時、旅行に行かれる時などに利用が増えてきている。