| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
(1) 要支援2及び要介護1以上の被認定者であり、かつ認知症であること。
(2) 少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
(3) 自傷他害の恐れがないこと。
(4) 常時医療機関等において治療をする必要がないこと。
(5) 本契約に定めることを承認し、別紙「重要事項説明書」に記載するMCSの運営方針に賛同できること |
| 退居条件 |
(1) 要介護認定更新時において、お客様が自立もしくは要支援1と認定された場合、その認定日。
(2) お客様がお亡くなりになられた場合、その日。
(3) お客様が第13条に基づき本契約の解除を届け出た場合、その届け出た退居予定日。
(4) MCSが第14条に基づき本契約の解除を通告し、予告期間を満了した日。
(5) お客様の要介護認定が取り消された場合、要介護認定が取り消された日。 |
サービスの特色  |
まず、ご利用者のケアにはそれぞれの身体的な特性を十分に理解することが必要であると考えております。
身体介護が中心の時代にはその人のできないことをより多く助けてあげる、目に見えるものを介助してあげるということが重要であり、それが介護であると考えられてきました。そのため、家族にもおむつ交換、食事介助、入浴介助など無理すればできる、身内が介助するのが当然という風潮が社会全体にありました。しかし、要介護者の半数が何らかの認知症状があると考えられている今、認知症の研究も進み、身体介護とは違う、より専門性の高い介護が認知症ケアには必要であると言うことが分かってきています。ここで言う専門性とは家族に代替できるものではなく、認知症ケアを学習してきたものにしかできないものであると考えております。
ご利用者のケアに最も重要なものはアセスメント力(利用者のより多くの情報収集等)であると考えております。ケアには身体介護のように目に見える問題点だけでなく、目に見えない問題点に如何に着目することができるかが大事です。そしてそれをケアに取組んでいく必要があります。それには多くの事例を検証することも必要であり、また、経験をつんだスタッフからのOJTも重要であると考えております。
弊社は全国で運営するグループホームで認知症の事例を全国で共有し、サービスの向上に努めております。また、これらの運営実績、ノウハウを通じ、認知症ケアについては他事業所よりも迅速かつ適切に対処できるものと考えております。それらの実績を十二分に活かし、大規模施設にありがちな画一的な介護サービスではなく、ご利用者個々の状態に応じたきめ細かいサービスを提供し、認知症の進行逓減や維持に繋げていきたいと考えております |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
6 |
| 延べ参加者数 |
30人 |
| 協議内容 |
1.運営状況の報告(ホームの紹介)2.事故報告・ヒヤリハット報告3.活動状況の報告(月行事の報告)
4.各委員からの連絡事項等 |