| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
 |
| 入居条件 |
1.要支援2以上の被認定者で、かつ認知症の状態であること。
2.少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。
3.自傷他害の恐れがないこと。
4.常時医療機関において治療をする必要がないこと。
5.本契約に定めることを承認し、「重要事項説明書」に記載する事業者の運営方針等に賛同できること。 |
| 退居条件 |
1.入居者の介護状態区分が変更され、自立又は要支援1と認定されたとき。
2.長期入院治療が必要となったとき。
3.抵当な理由なく利用料、その他支払うべき費用を3か月以上滞納したとき。
4.伝染性疾患により他の入居者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認めたとき。
5.入居者の行動が他の入居者の生活または健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、かつ入居者に対する通常の介護方法ではこれを阻止できない状態となったとき。 |
サービスの特色  |
1.自立支援のもとに入居者が日常生活の中で役割を見つけ、また地域社会への参加・交流を持つことで生きがいを持ち、健康で穏やかな生活が営むことができるグループホームを目指します。
2.母体施設と連絡を密にとり、福祉団体や関係機関と連携を図りながら福祉の増進を目指します。
3.生活リハビリを取り入れ入居者の安らぎと活気につなげ、穏やかな生活の援助を行います。
4.個室化によって入居者が孤立しないように、ユニット内での交流や母体施設との交流が積極的に展開される施設とする。
5.小規模な居住空間において家庭的な雰囲気、なじみの人間関係を重視し、住み慣れた地域での生活の継続を支援する。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
5回(うち1回は書面開催) |
| 延べ参加者数 |
38人 |
| 協議内容 |
・グループホーム活動状況の報告(地域交流行事等も含む)
・事業内容及び職員研修の報告と予定
・入居者の状況の報告、入退居の状況、待機者の状況の報告
・地域(自治会)からの状況の報告
・行政からの報告 |