空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 社会福祉法人正久福祉会　まどか園
  https://www.shoukyu.com/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人単位での採用(日本人の高卒・大卒の新卒、外国人特定技能実習生や留学生の定期採用)を全面的ではないが、新卒、一部中途採用について実施している。人事ローテーション(事業所間の柔軟な人事異動、応援体制の実施)、法人全体での合同研修(新任職員研修、同級別の習熟度による研修、全体研修)の実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

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• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験(中学校トライやるウィーク等)の受け入れ、各施設ごとに地域交流イベントの実施や地域行事にも参加をおこなっている。また、就職フェアのブース出展、TikTokなどのSNSやホームページでの情報発信など福祉施設をより身近に感じてもらえるよう、介護の仕事の魅力を発信し、就職促進に繋がるように取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

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• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職員育成のためにOJTトレーニング制度を実施し、標準6か月間の研修期間を経て本採用となる。研修期間中はOJTトレーナーが中心となり、配属ユニットのリーダーも関わり介護の知識、技術を育成する。また、OJT期間の定期面談を実施し、介護現場に任せきりにせず、管理職も一丸となって課題の把握や解決を図り、離職予防、教育に関わっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課制度を導入し、年間4回の定期的に考課者(上位者)から被考課者(下位者)に対して、目標の設定やキャリアについての説明や相談を受けたりをするサポートをしている。具体的にはキャリアアップのための資格取得の推奨や外部研修の受講を積極的におこない、介護職だけでなく、ケアマネジャーや相談員、財務・労務などの事務、施設運営のポジション等多面的な選択肢を用意し、その人に合ったキャリア形成を促す。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

就業規則、育児介護休業規程に制度改正に対応した形での両立支援、休業制度を規定している。現在、事業所内には育児休業、短時間勤務の職員も複数在席しており、積極的に制度活用を職員にむけて発信している。希望により非常勤職員から正規職員への転換の制度がある。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

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• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

法人でグループウェアを活用しており、デジタルで情報の共有化ができるため、有給を取得するために、事前に情報共有をすることができる。介護ソフトも導入しており、利用者情報等必要な情報を共有できるようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

"産業医による健康相談の他、メンタルヘルスの不調な職員へは労働衛生管理者が相談に乗るなどを実施ている。
職員研修旅行などを実施し、リラックスして法人内職員が交流する場を設けている。"

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

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• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルや感染症対策マニュアルなど日常の業務や突発的な状況を想定した業務マニュアルも作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、生産性向上の取り組みについて、検討を継続している。外部研修にも、管理者を含め参加し研鑽に努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

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• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護保険制度導入時期より介護ソフトの導入をすすめてきた。現在は介護ソフトのほのぼのを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

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• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

平成１６年より介護職員の他、生活援助を実施する非常勤職員を雇用しており、介護職員と役割を分けて業務にあたるようにしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

運営会議を実施し、その内容は職員全員に回覧をおこなって周知している。また各種委員会を通じて課題の抽出や気付きの促しをおこなって、環境改善、ケア内容の充実を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年度、４月に全職員に対して事業計画の説明時に、理念についても説明し学ぶ機会としている。e-ラニングを法人で導入しており、法定研修以外にも自由に学ぶことができるようにしている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

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