受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時の研修で法人理念と、それを成し遂げるための職員の行動指針「クレド」について研修を行っている。
また、「人材育成の取り組みの指針」を作成し職員に公表している。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

グループ法人の介護事業所共同で事業所説明会を開催し人材確保に努めている。入職後も職員の意向に沿って法人内異動が可能。
中途採用者研修・eラーニング・中級者ブラッシュアップ研修・リーダー研修と職員のレベルに応じて階層別に研修制度を構築し、共同で開催している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワークで事業所説明会を定期的に行い、他産業からの転職、未経験、ブランク等がある方の採用も積極的に行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護・看護・リハビリの実習生の受け入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

無資格者に対し認知症介護基礎研修の受講費を支援。
実務者研修が受講しやすいように勤務調整を行っている。
中堅職員に対しては本人の適性・意向を確認し認知症介護実践者研修、喀痰吸引実務者研修の受講料の支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課の目標面接時に職員の意向を確認し、研修の受講を調整することにより職員育成を図っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

新入職員に対しては、担当指導者が都度面接を行い育成に努め、管理者は年2回人事考課面接時の機会に、キャリアに関する相談の機会を作っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人の運営する保育園を利用でき、子育てと仕事の両立を図っている。また、育児休暇・介護休暇・子の看護休暇制度を定めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情、申し出により雇用契約やシフトを変更。
事業所の雇用状況・本人の意向によっては、非正規職員から正規職員登用も可能。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員に取得日の希望を聞きながら、シフト作成時に夏季休暇・有給休暇を出来るだけ一つは取得できるよう配慮、取得しやすいように時間単位での取得も可能。
夏季休暇・有給休暇の管理表を作成し、有給休暇を年5日以上、夏季休暇を付与日数分取得するよう管理者からも声掛けを行っていいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

福利厚生制度として福利厚生サービスの「リロクラブ」を導入している。グループ法人と共同で、職員の相談窓口を設置し、職員の目につきやすい場所に掲示している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

一定の条件を満たした非常勤職員にも健診を実施。
事業所の休憩室に横になれるよう空間を設けている。e-ラーニング研修の口座に腰痛予防対策の講座がある。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

スライディングボードやシート、多機能型車いす等の福祉用具を活用した負担軽減を図り、腰痛予防のための研修を毎年開催。法人の衛生委員会と連携し、労働環境整備に取り組んでいる。管理者向け、全職員向けのハラスメント研修を開催している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

法人内の介護事業所と共同で委員会・研修を開催。
事故・トラブルに対しては、法人内の介護事業所、協力医療機関での委員会と段階的に検証・対応をとる体制を構築している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、業務改善に努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

職員会議にて課題の抽出を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員行動指針「クレド」を導入し、５S活動などに全職員で取り組み、職場環境の整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し業務の標準化を図り、介護記録ソフトを導入し記録の電子化、情報共有に活用し作業負担の軽減を図っている。また、Google　workspaceを導入しグループ法人・法人の事業所間の連携システムを構築している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト「ワイズマン」を導入、またタブレット端末にで入力できるよう「すぐろく」も導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援ロボット「aams」を4台導入し、介護職員の負担軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

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• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人の介護事業所と共同で各種委員会を共同設置、各種指針、計画の共同策定、物品の共同購入を行っている。また、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化や共同化など職場環境の改善に向けた取り組みを行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

職員行動指針「クレド」により理念の浸透を図り、倫理近海活動や利用者体験により利用者本位のケア方針の浸透を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

謝意等の情報やケアの好事例等は申し送りや職員会議で共有し、職員のモチベーション向上に努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述