2025年11月07日17:43 公表
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事業所概要
| 運営方針 | １.介護保険法の趣旨と内容に沿って運営を行う。 ２.利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成することにより利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/01/01 | ||
協力医療機関  |
さとうクリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 認知症により自立した生活が困難で、要介護認定において要介護１以上、又は要支援２の判定がある。医師による認知症診断を受けている。少人数による共同生活を営むことができる。神戸市内に住所があること。 | ||
| 退居条件 | 入居者または家族が退去を申し出た時、死去された時。要介護認定により、自立または要支援１の判定が出た時。 極端な暴力行為や自傷行為により共同生活を営む事が困難になった場合。入居に際して虚偽の報告、その他不正な手段により施設を利用した場合。入居者が建物、付帯設備を故意または重大な過失により汚損、破損または滅失した場合。 利用料等、費用の支払いの度重なる遅延や、同費用の３カ月以上の延滞により入居契約における相互の信頼関係を損なった場合。結果として施設を２カ月以上離れる事になった場合。 |
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| サービスの特色 |
同敷地内に同法人の診療所・介護老人保健施設があることによって厨房を設けているため、厨房からのバランスの良い食事、春夏秋冬の季節に合わせた食材の提供が可能となっている。 また、可能な限り、外出、外食に機会を作り、入居者と職員で思い出作りを踏まえ、社会との繋がりを持つように努めている。 |
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| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 30人 | ||
| 協議内容 | ホーム運営全般においての報告、相談、助言。コロナ感染症関連状況、情報交換。 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 65,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 100,000円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
20人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 86.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
9人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜16.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.7歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：18人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 1人 | |
| 要介護１ | 3人 | ||
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 1人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 3人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
078-996-3000 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/5/19 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所リハビリテーション 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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