サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念・事業所理念・基本方針・人材育成方針を策定し、全職員が共通の目的意識を持って業務に取り組めるよう努めています。キャリアパス制度を整備し、職員が段階的にスキルアップできる仕組みを構築しています。また、理念に基づいたケア方針を共有し、研修や会議等を通じて日々の実践に反映させています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人全体で人材育成とキャリア形成を支援するため、事業所間での人事ローテーション制度を設け、本人の希望を考慮しながら配属調整を行っています。事業所内での研修に加え、法人全体での合同研修や勉強会も実施し、職員の知識・技術の向上と人材交流を図っています。これにより、法人全体として一体的な人材育成体制を整えています

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

看護・介護職員をはじめ、医療・介護分野に関心を持つ方を幅広く採用しています。経験や資格の有無を問わず、他産業からの転職者や主婦層、中高年齢者など多様な人材が活躍できる職場づくりを進めています。入職後は、OJTや研修を通じて支援体制を整え、安心して働ける環境を提供しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護の魅力を地域に発信する取組として、学生や地域住民の職場体験を受け入れています。また、外国人人材との交流会を通じて、介護現場での多文化理解の促進と人材育成にも取り組んでいます。さらに、法人主催による研究発表会等を実施し、職員の専門性向上と職業の魅力発信を行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職員の専門性向上を目的に、研修や資格取得にかかる費用の助成を行っています。また、リーダー研修・管理職研修のほか、老人保健施設協議会などが主催する大会や研修会への参加を積極的に支援し、職員の成長と質の高いサービス提供につなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員の能力向上を目的に、外部研修などの受講を支援しています。キャリア段位制度や研修での成果は人事考課にも反映される仕組みとしており、人事考課は年2回実施しています。これにより、職員一人ひとりの成長を促し、質の高いサービス提供につなげています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

人事考課等での面談を年2回実施しており、今後のキャリアや働き方についての相談の機会を確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員が子育てや家族の介護などと仕事を両立できるよう、各種休業制度や勤務制度を整備しています。育児休業・介護休業のほか、子が小学校就学の始期に達するまで利用できる育児短時間勤務制度や、養育両立支援休暇などを設け、安心して働き続けられる環境づくりに取り組んでいます。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員が安心して長く働けるよう、非正規職員から正規職員への転換制度を整備しています。職員一人ひとりの意欲や勤務状況を踏まえ、キャリアアップを支援する体制づくりに取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

職員が有給休暇を取得しやすい環境づくりを進めています。年間休日は129日（リフレッシュ休暇3日、年末年始休暇5日、誕生日休暇1日を含む／令和7年度実績）を確保し、有給休暇についても柔軟に取得できる体制を整えています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促進するため、業務内容の共有化や複数担当制を取り入れ、特定職員への業務の偏りを防いでいます。日々の情報共有や引き継ぎ体制を整えることで、休暇中でも業務が滞りなく行える環境づくりに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働けるよう、業務内容や勤務環境、福利厚生、メンタルヘルスなどに関する相談窓口を総務課内に設けています。職員が気軽に相談できる体制を整え、必要に応じて管理職や関係部署と連携しながら、適切な対応に努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

すべての職員が健康的に働ける環境づくりを推進しています。短時間勤務労働者を含む全職員を対象に、定期健康診断およびストレスチェックを実施し、心身の健康管理に努めています。また、職員が安心して休息をとれるよう、従業員用休憩室を設置し、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減に向けて、移乗支援機器や福祉用具の活用を進めています。介護技術や腰痛予防に関する外部研修への参加を推奨しており、参加した職員が学んだ内容を施設内で共有するなど、安全で負担の少ない介助方法の普及に努めています。今後は院内研修の実施も検討し、より一層の職員支援と職場環境の改善に取り組んでまいります。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の迅速かつ適切な対応を図るため、「事故・トラブル対応マニュアル」を整備し、全員に周知しています。定期的にマニュアルを見直しを行い、実際の実例をもとにケーススタディ研修を実施しています。報告・連絡・相談体制を明確にし、発生時に速やかに管理者・いりょうきかん・家族への報告体制を整えています。再発防止のための検証会議も実施し、職員全体で安全意識の向上に努めています

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制を整えています。「生産性向上・職場環境改善委員会」を設置し、業務の効率化や職場環境の向上に向けた検討・実践を継続的に行っています。ICT機器や介護ロボット、介護ソフト等の活用を進めるほか、職員が外部の研修会へ積極的に参加することで、最新の知識や技術を取り入れています。これらの取組を通じて、職員の負担軽減とサービスの質の向上を図っています

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定期的に職員アンケートや個別面談を実施し、職場での課題を把握しています。課題については委員会で検討し、勤務シフトの柔軟化や業務分担の見直しなど、働きやすい職場環境づくりに反映しています。また、課題の進捗については会議で共有し、継続的な改善に努めています

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

委員会で検討し、５S活動を通じた職場環境に改善に取組んでいます。具体的には、使用頻度に応じた備品の配置見直し、整理整頓のチェックリストによる点検を行っています。これにより、安全で清潔な職場環境が維持され、職員の業務効率や利用者様の安心感につながっています

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務手順書は各部署にて閲覧できる状態で設置しています
記録委員会等で記録や報告様式については問題点の洗い出しや改善等を常に実施しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトとしてNDソフトの「ほのぼの」を導入し、記録や情報共有、請求業務などの効率化を図っています。また、タブレット端末「ケアパレット」を活用し、現場での記録入力やリアルタイムな情報共有を行うことで、業務の簡素化と職員の負担軽減に取り組んでいます。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護職員の業務負担軽減とケアの質の向上を目的に、見守り支援機器（離床センサー、アームス、A.I.view等）や介護ソフトを導入しています。これらを活用することで、夜間巡視の効率化や記録業務の負担軽減につなげています。職員間の連絡体制強化のため、インカム等のICT機器の導入についても現在検討を進めています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職員がケア業務に専念できるよう、業務内容の明確化と役割分担を進めています。間接業務の一部については介護助手を活用し、配膳・下膳や環境整備などを分担しています。また、清掃業務については一部外部委託とし、業務の効率化と職員の負担軽減を図っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体での協働体制を活かし、各種委員会の共同設置や物品の共同購入、人事管理・福利厚生に関するシステムの共通化など、一部の事務処理業務を法人内で集約して実施しています。これにより、業務の効率化と職員の職場環境の改善を図っています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員間のコミュニケーションを円滑にするため、各フロアでのミーティングやリハ・看護・介護の合同カンファレンスを定期的に実施しています。情報共有を通じて職員一人ひとりの意見や気づきを反映し、勤務環境の改善やケア内容の質向上につなげています。また、委員会活動やケース検討会などを通じ、職種を超えた協力体制を促進しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として地域とのつながりを大切にしています。地域住民の方々が参加できる夏祭りや「介護の日」イベントを開催し、利用者・ご家族・地域住民が交流できる場を設けています。また、外国人人材と地域住民との交流会も実施しており、地域との相互理解や多文化共生の推進にも努めています。これらの活動を通じて、地域に開かれた施設運営を目指しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアの実現を目指し、法人の理念や介護保険制度の基本的な考え方を職員全体で共有するよう努めています。運営会議や委員会などの場で理念の確認やケア方針の振り返りを行い、日々の業務の中で利用者様一人ひとりに寄り添った支援が行えるよう意識づけを図っています。これにより、職員全員が共通の価値観を持ち、思いやりのあるケアの提供につなげています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族から寄せられた感謝の言葉やご意見、ケアの中での良い取り組みを職員間で共有しています。ご意見箱に寄せられたお声や感謝のメッセージを職員掲示板に掲示し、日々のケアの励みとしています。また、利用者・ご家族アンケートも実施し、結果を職員間で共有することで、サービスの改善や職員の意識向上につなげています。これらの取り組みを通じて、職員一人ひとりがやりがいを持ち、より良いケアの実践を目指しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所の雰囲気