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奈良県

2026年01月09日19:47 公表

古都の家　学園前

記入日：2025年11月20日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒631-0073　二名東町３７５０－２　
連絡先
Tel：0742-40-1315／Fax：0742-40-1317

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ゆうげんがいしゃぷらんにんぐふぉー
有限会社プランニングフォー
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8150002003441
法人等の主たる
事務所の所在地

〒631-0001

奈良県奈良市北登美ヶ丘３丁目４番１７号
法人等の連絡先 電話番号 0742-47-4711
ＦＡＸ番号 0742-47-4711
ホームページ あり
https://kotonoie.namaste.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 若野達也
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2003/11/19
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 古都の家学園前 奈良市二名東町3750-2
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 古都の家学園前 奈良市二名東町3750-2
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ことのいえ　がくえんまえ
古都の家　学園前
事業所の所在地 〒631-0073 市区町村コード 奈良市
（都道府県から番地まで） 二名東町３７５０－２
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0742-40-1315
FAX番号 0742-40-1317
ホームページ あり
http://www14.ocn.ne.jp/~kotonoie
介護保険事業所番号 2970102733
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 川村仁
職名 事務長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2004/09/17
指定の年月日 介護サービス 2004/09/01
介護予防サービス 2007/09/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2010/03/30
介護予防サービス 2010/03/30
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
近鉄学園前駅（北口）より、奈良交通バスにて北登美ケ丘5丁目駅下車。徒歩約15分。二名小学校運動場向かい
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 1人
計画作成担当者 0人 1人 0人 1人 2人 1.3人
介護職員 7人 2人 11人 1人 21人 16.6人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 1人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 4人 1人 3人
実務者研修 0人 0人 8人 2人
介護職員初任者研修 0人 3人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 1人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護福祉士　痴呆介護実務者研修基礎課　認知症介護実践者研修リーダー研修修了
介護職員１人当たりの利用者数 1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 4人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 3人
１０年以上の者の人数 1人 1人 7人 1人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） キャリアパスを導入。年間で防火･防災、認知症への理解、認知症の人の支援、介護技術の振り返り、感染症などをテーマに年間を通じて随時実施している。また、認知症介護実務者研修を全職員が受講できるよう毎年数名づつ受講している。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 4人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 1人 3人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 4人
認知症介護実践者研修修了者の人数 8人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
古都の家学園前は、要介護者であって認知症の状態にある者（認知症に伴って著しい精神症状、又は著しい行動異常を持ち、極端な暴力行為や自傷行為を行う恐れがある者及び認知症の原因となる疾患等が集中的な治療を必要とする状態にある者を除く）について、共同生活住居（法第7条第15項に規定する共同生活を営むべき住居をいう）において、家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
生活をするうえでの「できること・できないこと」「わかること・わからないこと」を、日常の関わりの中から見つけ出し、それを更に関わりの中に活かすこと。「できないこと、わからないこと」をできるように、そしてわかるようにするのではなく、なぜ「できない、わからない」のか、その背景の見極めをするよう努める。同時に「できること、わかること」を伸ばすような関わりに努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 あり
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 奥村医院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 奥村医院
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） 中島クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） まごころ歯科
看護師の確保方法 職員として配置及び契約
（契約の場合、契約先の名称） スマイルさくらリハビリテーション訪問看護ステーション
バックアップ施設の名称 わかくさ竜間リハビリテーション病院、生駒園（特別養護老人ホーム）
（協力の内容） ・わかくさ竜間リハビリテーション病院：退院後のリハビリが必要な場合、入所及び入院対応してくれる。また、常時医療処置が必要でグループホーム対応できない方の受入れ等を検討してくれる。
・生駒園：退所後のフォロー
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 6 （参加者延べ人数） 32人
（協議内容等） ・　日常生活の報告
・　地域活動の報告
上記に対する意見交換
地域・市町村との連携状況 地域の自治会に加入しており、例年では草刈りや夏祭り・福祉祭り等に参加を行い、地元の人々と交流を積み重ねているが今年は新型コロナウイルスで交流は難しいい状態であった。直接会っての交流は難しかったが、関係が途切れないように連携をとっている。地域包括支援センターとは、入居相談や認知症に関する相談等を通じて交流を深めている。奈良市とは、担当から事業所の問題点や運営に対する相談・意見などを聞ける環境にある。奈良市や地域包括支援センターからの依頼で講演依頼（認知症キャラバン）等要請があれば協力している。また、ホーム便りを発行し地域の社会資源に対して定期的に郵送している。
利用に当たっての条件 利用者が次の各号に適合する場合、グループホームの利用ができます。
(1)要支援２以上の被認定者であり、かつ認知症の状態にあること
(2)小人数による共同生活を営むことに支障がないこと
(3)自傷他害の恐れがないこと
(4)常時医療機関において治療をする必要がないこと
(5)本契約に定めることを承認し、運営規定・重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること
退居に当たっての条件 （1）故意または重大な過失により、前条に規定する禁止行為を頻回に繰り返す場合にあっては、事業者は入居者及びその保証人に退居を勧告する場合がある。
（2）サービス提供契約書および認知症対応型共同生活介護計画に規定されたサービスを受けた利用者が、故意または重大な過失により事業所が請求する法定代理受領サービス費やその他のサービス費用等を指定する期限のうちに納めなかった場合には（3ヶ月間の未納）、保証人にその旨を報告し退居を勧告する場合がある。
（3）入居者が当該指定認知症対応型共同生活介護の対象でなくなった場合、または保険料の滞納などにより介護保険被保険者資格を失った場合は、遅滞なく保険者である市町村に通知し対応策を検討する。この結果により退居を勧告する場合がある。
（4）入院の場合は、入院となる医療機関の主治医に回復までの期間を相談し、１ヶ月以上かかるか若しくは早期回復が望めない場合は退居を勧告する場合がある。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 1人 0人 0人 0人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 1人 1人 0人 2人 4人
８５歳以上 0人 1人 3人 2人 4人 3人 13人
入居者の平均年齢 85.0歳
入居者の男女別人数 男性 3人 女性 15人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
死亡者 0人 0人 0人 0人 1人 2人 3人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 1人 3人 6人 2人 5人 1人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り２階建ての１・２階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
499.5㎡ 329.67㎡ 8.55㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 4か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 大きすぎない、一般的な浴室の大きさで手すりも完備されている。浴室内は職員と1対1での入浴で他者のことを気にせずに入浴できる
居間、食堂、台所の設備状況 居間や食堂は入居されている方に合わせて、テーブルやソファーの配置を決めている。テレビや音楽プレイヤー、インターネットで動画や音楽、本や新聞を配置してを楽しんでもらえるようにしている。食堂で食事準備（野菜の皮むきやカット、盛り付けなど）を椅子に座って行えるようにしている。火災原因になるため、コンロは電磁調理器を採用しており、入居されている方に炒め物もしてもらえる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 奈良県より住みよい福祉のまちづくり条例適合証を取得。
段差のない床面、廊下、トイレ、浴室、階段、エレベーター内等に手すりを設置、車いすでも支障のない環境
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラ、火災報知器、消火器、非常口及び非常用照明を設置している。
緊急通報装置の設置状況 なし
外線電話回線の設置状況 なし
テレビ回線の設置状況 なし
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 499.5㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2004/09/01 終 2029/08/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 329.67㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ホーム苦情相談窓口
電話番号 0742-40-1315
対応している時間 平日 10時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日
留意事項 年末年始12/31～1/3は休み
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 当ホームは、施設ではなく「家」という観点、そして、利用している方（対象者、家族、職員）全てを「家族」という観点から日々の関わりを行なうよう心掛けている。特別なことをしている訳ではなく、生活上のプログラムを特に設定せず、自然な時の流れに沿って生活することを心掛けている。掃除、洗濯、調理、散歩、地域交流、趣味、レクリエーション、イベント等を全員で取り組む努力をしている。日常生活の援助は、個々の「できること、わかること」をしっかりと把握し、対象者の能力が十分発揮できやすい、ゆとりをもった関わりを行なっている。
　買物や理美容、散歩等については、要望があったり、必要に応じて随時対応するよう努めている。レクリエーション、イベント、園芸などの趣味活動については、参加の意思やどのような内容にするかなどを共に考え、職員主導ではなく、全員で関われる環境作りを心掛けている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2016/03/4
実施した評価機関の名称 特定非営利法人高齢者・障害者権利擁護ネットワーク
当該結果の開示状況 あり
全内容をホームにて閲覧可
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 105,000円
敷金 あり （その費用の額） 100,000円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 300円
（昼食） 400円
（夕食） 600円
（おやつ） 100円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 なし （その費用の額） 0円
算定方法
②おむつ代 なし （その費用の額） 0円
算定方法
③その他 （ なし ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
④その他 （ なし ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
⑤その他 （ なし ） なし （その費用の額） 0円
算定方法
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