介護事業所検索　介護サービス情報公表システム

奈良県

2022年11月30日08:47 公表

エバーライフ

記入日：2022年10月11日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒632-0001　奈良県天理市中之庄町555番地　
連絡先
Tel：0743-61-0011／Fax：0743-61-0020

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな） いりょうほうじんけんわかい
医療法人健和会
法人番号の有無 法人番号あり
法人番号

1150005002868
法人等の主たる
事務所の所在地		 〒632-0001
天理市中之庄町470番地
法人等の連絡先 電話番号 0743-65-1771
ＦＡＸ番号 0743-65-4157
ホームページ あり
http://www.fureai-net.com
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 鉄村信治
職名 理事長
法人等の設立年月日 1990/08/13
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称　（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地　（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 7 天理訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝひわまりⅡ 天理市三島町125-1
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 ﾘﾊﾋﾞﾘﾃﾞｲｻｰﾋﾞｽｾﾝﾀｰひまわり奈良 奈良市左京4丁目6-1
通所リハビリテーション あり 1 ならふくじゅ荘通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 天理市中之庄町493-1
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 ならふくじゅ荘短期入所療養介護 天理市中之庄町493-1
特定施設入居者生活介護 あり 1 ｹｱﾊｳｽふる里 天理市中之庄町411-1
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 5 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑふれあい天理 天理市中之庄町531番地
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ｹｱﾌﾟﾗﾝｾﾝﾀｰひまわり奈良 奈良市朱雀5丁目20-6
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 7 天理訪問看護ｽﾃｰｼｮﾝひわまりⅡ 天理市三島町125-1
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 あり 1 ならふくじゅ荘通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 天理市中之庄町493-1
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 あり 1 ならふくじゅ荘短期入所療養介護 天理市中之庄町493-1
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 ｹｱﾊｳｽふる里 天理市中之庄町411-1
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 5 ｸﾞﾙｰﾌﾟﾎｰﾑふれあい天理 天理市中之庄町531番地
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 介護老人保健施設ならふくじゅ荘 天理市中之庄町493-1
介護医療院 あり 1 奈良東病院介護医療院 天理市中之庄町470番地
介護療養型医療施設 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) えばーらいふ
エバーライフ
事業所の所在地 〒632-0001 市区町村コード 天理市
（都道府県から番地まで） 奈良県天理市中之庄町555番地
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0743-61-0011
FAX番号 0743-61-0020
ホームページ あり
http://www.fureai-net.com/
介護保険事業所番号 2970401523
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 阿部竜二
職名 館長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2021/03/01
指定の年月日 介護サービス 2021/03/01
介護予防サービス 2021/03/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2003/05/28
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
①定期無料送迎バス利用の場合
　　　「JR・近鉄奈良」駅より約20分、「JR・近鉄天理」駅より約15分
②自動車の場合
　　　西名阪自動車道「天理」I.C.より約10分

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 3人 0人 1人 0人 4人 3.7人
介護職員 10人 1人 6人 0人 17人 13.9人
機能訓練指導員 0人 0人 3人 0人 3人 0.7人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
その他の従業者 2人 0人 16人 0人 18人 13.3人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 1人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 2人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 2人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1.0人
看護職員 3人 0人 1人 0人 4人 3.7人
介護職員 10人 1人 6人 0人 17人 13.9人
機能訓練指導員 0人 0人 3人 0人 3人 0.7人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0.0人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 35時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 1人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 1人 1人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 2人 0人
作業療法士 0人 0人 1人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 初任者研修
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 5.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人 1人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 2人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人 0人 0人
１０年以上の者の人数 3人 1人 7人 3人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 3人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 1人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ①ｷｬﾘｱﾊﾟｽ研修（主に介護職員）・・・やりがいを持って目標に向かってｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ出来るように、奈良東病院ｸﾞﾙｰﾌﾟ内において実施。
②施設内研修・・・法令遵守、事故防止、感染防止、認知症ｹｱ、身体的拘束の適正化、虐待防止、看取り介護、災害対策等、施設運営において欠かすことに出来ない職員教育を繰り返し実施。
③外部研修・・・施設外で実施される外部研修への積極的参加。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 3人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
エバーライフは終生の住まいであり、入居者が健康で生き生きとした生活を送るためのサービスを提供する。
　介護保険法令の趣旨にしたがって、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように支援する。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
自立した生活維持のための支援を行うことを基本とし、個々の身体状況に適した居室内の環境整備や福祉用具の選定、現存する身体能力を維持出来るように過度な介助は実施せず、安全な範囲において自分のことは自分で出来るように支援する。施設内で実施するリハビリにおいては、個々の能力を踏まえた上で集団での介護予防体操の実施や、立ち上がりや歩行練習、拘縮予防の運動等を必要に応じて個別に実施する。また、レクリーション等においても作業療法を鑑みた内容を取り入れ、介護度の進行予防に努める。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算 あり
個別機能訓練加算 なし
夜間看護体制加算（予防を除く） あり
若年性認知症入居者受入加算 あり
医療機関連携加算 あり
口腔衛生管理体制加算 あり
栄養スクリーニング加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） あり
看取り介護加算（予防を除く） あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）イ あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）ロ なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員処遇改善加算（Ⅴ） なし
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅱ） あり
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
人員配置が手厚い介護サービスの実施 なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関の名称 奈良東病院
（協力の内容） 訪問診療、緊急時の受診、入院治療の受け入れ、定期健診
協力歯科医療機関 あり その名称 やまと歯科医院
（協力の内容） 訪問診療、緊急時の受診
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
一般居室に入居後、介護が必要となった場合、軽度の介護については入居されている一般居室で引き続き介護します。身体の不調等により一時的に24時間にわたる介護が必要となった場合は、一時介護室にて介護しますが、状態が改善されれば元の一般居室にお戻りいただきます。恒常的に24時間にわたる頻繁な介護が必要となった場合、一般居室から介護居室に移り住んでいただく場合があります。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時的に24時間の介護等が必要となった場合は、本人の意思を確認し、身元引受人の意見を聴いた上、一時介護室にて介護します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室の利用権は継続します。
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） インターホン設備からナースコール設備に変更になります。
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 長期にわたり24時間の頻繁な介護が必要となり、将来にわたり一般居室に戻ることが困難と判断された場合、入居者本人、身元引受人の意思を確認の上、介護居室で介護します。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 一般居室の利用権は消滅させ、新たに介護居室の利用権を設定します。
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 あり
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 あり
その他の変更の有無 あり
(その内容） インターホン設備からナースコール設備に変更になります。
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無
従前の居室からの面積の増減の有無
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無
浴室の変更の有無
洗面所の変更の有無
台所の変更の有無
その他の変更の有無
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 ◯満60歳以上の方（2人入居の場合は、どちらかが満60歳以上でもう一方が満50歳以上の方）
◯身元引受人を立てられる方
◯健康診断、面談の結果により共同生活に問題がなく、24時間にわたり常時医学的管理が必要でないと認められる方
契約の解除の内容 1.入居者が逝去した場合（2人入居の場合はどちらとも逝去した場合）
2.入居者が解約した場合
3.事業者が解約した場合
体験入居の内容 1泊2日（2食付き）：5,500円
入居定員 132人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 1人 0人 1人 0人 2人
７５歳以上８５歳未満 2人 1人 0人 0人 0人 3人
８５歳以上 8人 9人 10人 10人 2人 39人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 1人 0人 0人 1人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 7人 0人 1人 8人
８５歳以上 17人 12人 8人 37人
入居者の平均年齢 89.8歳
入居者の男女別人数 男性 24人 女性 66人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 80％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 1人 0人 0人 0人 0人 1人
死亡者 3人 0人 0人 6人 3人 12人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 2人 0人 4人 6人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 9人 8人 27人 26人 7人 13人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 76 38.27㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 あり 16 19.42㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 あり 3 3 9.36㎡
1 2 15.60㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 2か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 92か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 92か所
浴室の設備状況
浴室の総数 83か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
77か所 4か所 2か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 緊急通報装置あり。
食堂の設備状況 １Ｆ食堂：ﾃﾚﾋﾞ、洗面台、床暖房、給茶機、ｺｰﾋｰﾒｰｶｰ
２Ｆ食堂：ﾃﾚﾋﾞ、洗面台
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 娯楽室（兼機能訓練室）、応接室、図書ｺｰﾅｰ、洗濯室（ｺｲﾝﾗﾝﾄﾞﾘｰ）、談話ｺｰﾅｰ、自販機ｺｰﾅｰ、専用喫煙室、ｳｯﾄﾞﾃﾗｽ、理美容室（有料）、ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ（有料）、ｹﾞｽﾄﾙｰﾑ（有料）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 各居室等からﾊﾞﾙｺﾆｰへの出入り窓以外は、館内床面段差なし。共用廊下には手すりを設置。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火器、ｽﾌﾟﾘﾝｸﾗｰ設備、自動火災報知設備、誘導灯、連結送水管　等
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 5,626.73㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 7,226.17㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ｴﾊﾞｰﾗｲﾌ事務室
電話番号 0743-61-0011
対応している時間 平日 7時00分～22時00分
土曜 7時00分～22時00分
日曜 7時00分～22時00分
祝日 7時00分～22時00分
定休日 なし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 年間行事やｻｰｸﾙ活動、外出の機会が多く、ふれあいの心を大切にしｱｯﾄﾎｰﾑな雰囲気作りに心がけています
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日
（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 前払金方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 あり
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
10,000,000円 37,000,000円 24,400,000円 13室
留意事項
2人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
32,200,000円 45,000,000円 32,400,000円 13室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）		 入居日の翌日を起算日とし、日割り計算。
初期償却率（％） 15％
償却年月数 10年（120ヶ月）
留意事項 介護居室の場合は、初期償却率：25％、償却年月数：5年（60ヶ月）。
解約時返還金の算定方法 【一般居室】入居一時金×0.85×（3653日－入居日数）÷3653日
【介護居室】入居一時金×0.75×（1827日－入居日数）÷1827日
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 信託会社との信託契約
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 101,200円
留意事項 管理費には、共用施設維持管理費：74,800円（非課税）と生活ｻﾎﾟｰﾄ費：26,400円（税込）が含まれる。
2人入居の場合は、管理費：151,800円。（共用施設維持管理費：112,200円、生活ｻﾎﾟｰﾄ費39,600円）
食費 あり （その費用の額） 62,040円
留意事項 上記金額は、1ヶ月30日の場合。
朝食と昼食については8％軽減税率の対象。
食事は予約制で、事前（前日の正午まで）にｷｬﾝｾﾙした分は請求なし。
光熱水費 あり （その費用の額） 円
留意事項 一般居室：実費（各戸に個別ﾒｰﾀｰ）
介護居室：3,982～11,836円（月により変動）
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠）
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 「介護ｻｰﾋﾞｽ等の一覧表」による。
家賃相当額 なし
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
その他に必要な月額利用料 あり
（その内容及び利用料） 介護居室のみ、日用品教養娯楽費：550円／日。
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） おむつ代、介護用品代、理美容代：実費。
ﾄﾗﾝｸﾙｰﾑ使用料（希望者のみ）：1,100円／月。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし あり
排泄介助・おむつ交換 あり なし あり
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり あり なし
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり なし あり
日常の洗濯 あり なし あり
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし あり あり
おやつ なし あり あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） なし あり あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 なし あり あり
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし あり なし
健康相談 あり あり なし
生活指導・栄養指導 あり あり なし
服薬支援 あり なし あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
移送サービス なし あり あり
入退院時の同行（協力医療機関） なし あり なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
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