介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

奈良県

ホームケアー桜井

記入日:2025年11月10日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒633-0062 奈良県桜井市粟殿1007-11 
連絡先
Tel:0744-49-3177/Fax:0744-49-3177

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ほーむけあー

ホームケアー株式会社
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

1150001002178

法人等の主たる
事務所の所在地

〒631-0016

奈良県奈良市学園朝日町6-11-1

法人等の連絡先 電話番号 0742-95-6121
FAX番号 0742-95-6131
ホームページ あり
https://homecare.co.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 平瀬 守男
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1984/09/08
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ホームケアー(株) 奈良ヘルパーステーション 奈良市川久保町6-1
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 介護付 有料老人ホーム    ホームケアー生駒 生駒市門前町8-16
福祉用具貸与 あり 1 ホームケアー奈良レンタル事業所 奈良市学園朝日町6-11-1
特定福祉用具販売 あり 1 ホームケアー奈良レンタル事業所 奈良市学園朝日町6-11-1
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし 0
認知症対応型共同
生活介護
あり 5 ホームケアー奈良
ホームケアー登美ヶ丘
ホームケアー学園南
ホームケアー香芝
奈良市川久保町6-1
奈良市西登美ケ丘5丁目17-14
奈良市学園南3-13-3
香芝市五位堂6-220-1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ホームケアー居宅介護支援事業所 奈良市学園朝日町6-11-1
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
あり 1 介護付 有料老人ホーム    ホームケアー生駒 生駒市門前町8-16
介護予防福祉用具貸与 あり 1 ホームケアー奈良レンタル事業所 奈良市学園朝日町6-11-1
特定介護予防福祉
用具販売
あり 1 ホームケアー奈良レンタル事業所 奈良市学園朝日町6-11-1
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 5 ホームケアー奈良
ホームケアー登美ヶ丘
ホームケアー学園南
ホームケアー香芝
奈良市川久保町6-1
奈良市西登美ケ丘5丁目17-14
奈良市学園南3-13-3
香芝市五位堂6-220-1
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ほーむけあーさくらい
ホームケアー桜井
事業所の所在地 〒633-0062 市区町村コード 桜井市
(都道府県から番地まで) 奈良県桜井市粟殿1007-11
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0744-49-3177
FAX番号 0744-49-3177
ホームページ あり
https://homecare.co.jp/
介護保険事業所番号 2970600587
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 太井 里美
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2006/3/15
指定の年月日 介護サービス 2006/3/15
介護予防サービス 2006/3/15
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2024/3/12
介護予防サービス 2024/3/12
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR近鉄桜井駅 徒歩10分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 1人 0.4人
計画作成担当者 0人 1人 0人 0人 1人 0.2人
介護職員 2人 1人 7人 0人 10人 4.8人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 32時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 2人 1人 1人 0人
実務者研修 3人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 2人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 6人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員、介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.6人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 2人
前年度の退職者数 0人 1人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 1人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 3人 4人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く) 1人

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
ホームケアー株式会社は、要介護者であって、認知症の状態にある方に対して、それぞれの要介護者の方の特性をふまえ、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事、その他の日常生活の介護をします。さらに、社会とのつながりは要介護度や認知症の状態を改善もしくは維持するうえで効果があるので、利用する方が地域社会の一員として地域に参加できるように努めます。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用する方およびご家族から自宅での生活の様子をうかがい、計画作成担当者と管理者が協力して介護計画を作成します。この計画に基づいて、日常生活のあらゆる場面での生活動作を訓練できるように介護職員が支援することで、それぞれの方が有する能力を維持し、自立した日常生活を営むことができるようにします。さらに、利用する方が地域のイベントなどに参加することで地域の方と協力し、ともに感謝しあえる関係の構築を目指します。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) なし
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 あり
科学的介護推進体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 社会医療法人健生会 大福診療所
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 社会医療法人健生会 大福診療所
上記以外の協力医療機関 あり
(その名称) 社会福祉法人恩賜財団 済生会中和病院
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 松川歯科医院
看護師の確保方法 なし
(契約の場合、契約先の名称)
バックアップ施設の名称 老人保健施設シルバーケアーまほろば
(協力の内容) 利用する方の状態等が変化した場合に備え、早急な受け入れ等の指定老人保健施設として可能な措置を依頼できます。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 5回 (参加者延べ人数) 20人
(協議内容等) 1.運営推進会議設置及び開催目的の説明               
2.認知症対応型共同生活介護施設の説明               
3.認知症の理解                           
4.当ホームの状況及び理解                      
5.その他
地域・市町村との連携状況 苦情の相談、入居依頼のお客様の相談、事業所の運営の相談を含め担当者と相談連携しています。
利用に当たっての条件 ・認知症専門医によって認知症と診断されること、かつ共同生活が可能と診断されること。
・他の入居者に感染する恐れがある疾患のないこと。
・継続した医療が常時必要でないこと。
退居に当たっての条件 ・要介護認定の更新で非該当と認定された場合。
・利用者の死亡等で被保険者資格を喪失した場合。
・利用者が希望した場合(ただし、30日前までに事業者に文書で通知する必要があります)。
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
75歳以上85歳未満 0人 1人 1人 1人 0人 0人 3人
85歳以上 0人 0人 0人 2人 2人 1人 5人
入居者の平均年齢 90.0歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 7人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 88.8%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 1人 0人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 0人 1人 1人 0人 6人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造スレート葺造り平屋建て階建ての1階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
308.96㎡ 165.00㎡ 7.8㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 2か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 身体的に不自由な方が入浴しやすい構造で、浴槽の高さ、入り口がバリアフリー対応しており、手すりを設置し、安全面に配慮しています。
居間、食堂、台所の設備状況 身体的に不自由な方や車いすの方が安全に移動できるように、十分に広いスペースを確保しています。手すりを取り付けており、建物全体がバリアフリー対応です。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
(その内容) 認知症対応型共同生活介護施設で必要とする備品と消耗品は全て設置しています。
バリアフリーの対応状況
(その内容) 前面道路(敷地入り口)から建物全体がバリアフリー対応です。
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー設備、自動火災報知設備、火災通報装置、消火器、誘導灯
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 308.96㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借地) あり
契約期間 2006/03/01 2026/02/28
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 165.00㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借(借家) あり
契約期間 2006/03/01 2026/02/28
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 お客様サービス窓口
電話番号 0742-95-6121
対応している時間 平日 9時00分~18時00分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土、日、祝日  年末年始(12月30日~1月4日)
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 運営理念である「個の尊厳」と「黒子のケア」を基本に、それぞれの要介護者の方の特性をふまえ、家庭的な環境の下で、入浴、排泄、食事、その他の日常生活を送れるように支援します。さらに、利用する方の社会性を維持するため、イベントなどを通じて地域社会の一員として地域に参加できるように努めます。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2025/09/08
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人Nネット
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/resultdetail?Open&SRCHTYPE=1&MYSERVICECODE=0001096&MYJIGYONO=2970600587&MYBUNJONO=00
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 58,000円
敷金 あり (その費用の額) 174,000円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額)
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 320円
(昼食) 640円
(夕食) 760円
(おやつ) 0円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 あり (その費用の額) 1,500円
算定方法
②おむつ代 あり (その費用の額) 2,551円
算定方法 その月に購入された金額を請求します。
・リハビリパンツ 3,033円/袋~3,177円/袋
・テープ止めタイプおむつ 2,500円/袋~2,690円/袋
・各種パッド 590円/袋~3,742円/袋
③その他 個人のお小遣い あり (その費用の額) 2,000円
算定方法 それぞれの方に応じて設定します。
④その他 水道光熱費 あり (その費用の額) 21,850円
算定方法
⑤その他 なし (その費用の額)
算定方法