空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 悠楽園からのお知らせ（ブログ）
  https://www.yuurakuen.jp/
• 徳成会法人概要
  https://www.yuurakuen.jp/about.html
• 悠楽園事業案内
  https://www.yuurakuen.jp/businessguide/home.html

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

長年介護に携わった経験豊富な職員への再雇用制度の条件緩和により、経験の少ない職員への介護技術の継承を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

『職員による紹介インセンティブ制度』
幅広い人材確保の一環として、業種・経験を問わず、知り合いの方で介護に関心をおもちの方を募集し採用に繋げる制度を設立（報酬あり）

採用時の年齢条件の緩和により幅広い経験を持つ人材の確保を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

積極的に外部研修の受講機会を設けるとともに、e-ラーニング、喀痰吸引等、職員の勤務環境と能力・意欲に合わせた研修・資格取得の支援を図っている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

施設のあるべき姿や方向性を伝えるとともに、職員の要望・相談にまつわる定期面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換の制度・派遣契約から正規雇用への転換の制度を整備（2025年度実績：3名）

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得状況を定期的に”掲示”することにより通達するとともに、更新時期を開示して取得を促し取得しやすい環境づくりを図っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務マニュアルの作成により、属人化の解消を図ると共にグループウェアの活用により情報共有を図り”協働業務”の中で有給休暇を取得しやすい環境づくりを図っている。
定期的に業務内容の実態調査を実施して業務の偏りの改善を図っている

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

『事故防止・安全対策委員会』を設置し、定期的な研修を実施して「腰痛を招かない介護技術」の指導を図っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急対応マニュアル・事故時初動対応マニュアル・事故報告書作成マニュアル等を整備し、『事故報告書』の作成と事故後の円滑な対応に心がける
事故後の原因究明と原因となった要因を分析して、再発させない体制づくりを構築

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

『生産性向上推進委員会』を設立し、定期的に委員会を開催し「業務改善」「省力化」「効率化」の手法について協議し企画する

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

全職員に定期的（3ヵ月に1提案以上）の「改善提案書」の作成を促し、常に「改善」の課題の意識を持ってもらいながら業務にあたってもらうことで、
”課題の見える化”を図る。
定期的に業務内容の実態調査を実施して、職員間の業務の偏りの改善、業務の画一化と脱属人化のためのマニュアル作成を図っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

煩雑化している”紙書類”の電子化により、職場内の資料の紙保存からデータ保存に移行して事務所スペースの整理と有効活用化を図るとともに書類管理の改善をはかることにより業務時間の無駄を削減する。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

機器類・ソフト等の操作マニュアルや「事故報告書」の作成マニュアル・食事介助マニュアル・入浴介助マニュアル・更衣介助マニュアルなど業務手順書の作成により、担当者不在でも業務を滞らすことのない”属人化”と業務の画一化を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの活用により、利用者情報の共有・入力業務の一律化により業務の改善を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

グループウェアによるチャットツールの活用により、情報共有と個々のスケジュール情報の見える化の強化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

他職種職員の兼務含め、介護助手職員の登用及び採用に向け積極的に取り組んでいる

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

備品・設備を事務所にてグループウェアを活用して備品管理・使用スケジュール等を一括管理して有効に活用するようにしている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

「意見書」「改善提案書」等の設置により意見交流の図りやすい環境づくりに努めている
日勤者と夜勤者の情報共有と情報伝達のためのミーティング（申し送り）を毎日朝夕2回実施している

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

『運営委員会』を設置し、倫理・法令順守（コンプライアンス）・利用者のプライバシー・個人情報の保護に関する研修を定期的（年2回以上）に実施を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述