受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

人材確保と職員育成を強化するため、複数の事業が連携し、採用活動や人事ローテーション、研修制度の構築を進めており、幅広い経験を積める環境づくりと、安定した人材確保を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、幅広い層を対象とした採用を実施。具体的には、未経験者でも応募しやすい職務要件の再設計、入職後の資格取得補助を実施した。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の祭りや防災訓練などの行事に職員が積極的に参加し、社協としての社会貢献姿勢を発信している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員が働きながら継続的に専門性を高め、質の高い介護サービスを提供できるよう、資格取得支援および各種研修の受講支援制度を整備している。
介護福祉士資格取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講費用補助や勤務調整を行い、働きながら学びやすい環境を整えており、資格取得を希望する職員の受講率が向上し、キャリア形成の促進につながっている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

職員が安心して業務に取り組める環境を整備するため、エルダー・メンター制度を導入している。本制度では、一定の経験と指導力を有する職員をエルダー（メンター）として配置し、職員及び非常勤職員に対して業務面およびメンタル面の両面から継続的な支援を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員が子育てや家族等の介護と仕事を無理なく両立できる職場環境を整備するため、休業制度の充実に取り組んでいる。
育児休業等の利用促進を図るため、制度内容の周知徹底や取得しやすい職場風土づくりを進めている。育児短時間勤務制度や子の看護休暇など、法定を上回る独自制度も導入し、ライフステージに応じた柔軟な働き方を選択できる体制を整えている。また、休業取得者が円滑に職場復帰できるよう、復帰前面談や勤務調整、業務内容の段階的な調整などの支援も実施している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりの生活状況や家庭事情に配慮し、安心して働き続けられる職場環境を整備するため、勤務シフトの柔軟化や短時間正規職員制度、非正規職員から正規職員への転換制度の充実に取り組んでいる。子育て・家族介護・通院など、職員の個別事情に応じた勤務シフトの調整を行い、柔軟な働き方を選択できる体制を整えている。これにより、家庭と仕事の両立がしやすくなり、離職防止にもつながっている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得促進に向けて、年５日以上取得を目標に設定し、取得状況を定期的に確認しています。職員間で積極的に声かけを行うことで、休暇を取りやすい職場づくりを進めている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇取得の促進に向け、業務の属人化を防ぐための情報共有体制を整備するとともに、複数担当制を導入しており、特定の職員に業務が集中することを防ぎ、業務配分の偏りを解消することで、計画的な休暇取得が可能となる環境整備を推進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働き続けられる職場環境を整備するため、業務内容、福利厚生制度、メンタルヘルス等に関する相談窓口を設置し、相談体制の充実を図っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全ての職員が健康的に働き続けられる職場環境を整備するため、非常勤職員を含む全職員を対象とした健康診断の実施、ならびに休憩室の整備など、健康管理対策の充実に取り組んでいる。健康診断については、受診しやすいよう勤務調整の支援も行っている。職員が心身をリフレッシュできる環境を提供するため、事業所内に休憩室を設置している。休憩室には、リラックスできるスペースを整備し、休憩時間に気軽に利用できる環境を整えている。これにより、業務中の疲労軽減やメンタルヘルスの維持に寄与している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員が安全かつ健康的に働き続けられる職場環境を整備するため、身体負担の軽減を目的とした介護技術の修得支援、腰痛対策研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応を標準化し、迅速かつ適切な処理を行うため、職員が統一された手順に基づき行動できる体制を構築し、利用者の安全確保と再発防止に向けた取り組みを強化している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省「生産性向上ガイドライン」を参考に、業務改善活動を体系的に推進するための体制を構築している。業務改善委員会を設置し、外部研修会や専門家の知見を積極的に取り入れることで、組織全体の生産性向上と業務効率化を図っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

介護現場における業務負担の軽減とサービス品質の向上を図るため、現場の課題を「見える化」する取り組みを実施している。
職員へのヒアリングやアンケートを通じて、業務上の課題や改善要望を抽出し、業務内容・発生頻度・負担度などの観点から整理している。抽出した課題については、業務フローの分析や課題の構造化を行い、問題の背景や要因を明確化することで、改善に向けた優先順位を設定している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職員が安全かつ効率的に業務を行える職場環境を整備するため、５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を継続的に実施することにより、職場の安全性向上、業務効率化、衛生環境の維持が実現し、利用者に対するサービス品質の向上にも寄与している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

職員が統一した手順で業務を遂行する為、業務手順書の作成および記録・報告様式の改善、記録・報告にかかる負担を軽減するため介護ソフトおよびタブレット端末を導入。これらの取り組みにより、業務の標準化、記録負担の軽減、情報共有の迅速化が実現し、職員の働きやすさとサービス品質の向上に大きく寄与している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護現場の業務効率化と情報共有の質向上を目的として、介護ソフトおよびタブレット端末を導入。
介護記録・情報共有・請求業務を一元管理できる介護ソフトを導入し、従来の紙記録や二重転記を廃止した。これにより、記録作成時間の大幅な短縮が実現し、職員が利用者と向き合う時間を確保できるようになった。また、記録内容がリアルタイムで共有されることで、職員間の情報伝達の精度が向上し、ケアの質の均一化にも寄与している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護現場の負担軽減とサービス品質の向上を目的とし、床走行式介護リフトを導入した。移乗支援に活用することで、腰痛リスクの低減や安全な介助の実施が可能となり、職員の労働環境改善にも寄与している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

職場環境の改善と業務効率化を実現するため、複数部門による協働化を積極的に進めている。委員会の共同設置や指針・計画の共同策定を行うほか、物品の共同購入や事務処理部門の集約によりコスト削減と業務負担の平準化を図り、組織全体の生産性向上と働きやすい環境づくりに取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

職員一人ひとりの気づきや意見を業務改善に反映し、より良いケア提供と働きやすい職場環境を実現するため、定期的なミーティング等を通じた職場内コミュニケーションの活性化に取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域とのつながりを深め、職員のモチベーション向上につなげることを目的に、地域の児童・生徒および住民との交流活動を積極的に実施している。地域の小中学校と連携し、施設見学や交流会を行っている。児童・生徒が利用者と触れ合い、レクリエーションを行うことで、利用者の生活意欲向上につながるとともに、職員にとっても地域からの関心や応援を実感できる機会となっている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアの実践を徹底するため、介護保険制度の基本理念や法人の運営方針について定期的に学ぶ機会を提供している。職員研修や勉強会を通じて理念の共有と理解促進を図り、質の高いサービス提供につなげている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

サービスの質向上を目的として、ケアの好事例や利用者・家族からの謝意に関する情報を共有する場を定期的に設けており、職員間で優れた実践を学び合い、組織全体のケア品質向上と職員のモチベーション向上を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述