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奈良県

2025年02月28日11:57 公表

グループホームぱんだ

記入日：2025年01月25日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒636-0123　興留3-2-6　
連絡先
Tel：0745-27-8876／Fax：.745-27-8876

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社団・財団
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

きりんかい
一般社団法人希綾会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

7150005009379
法人等の主たる
事務所の所在地

〒636-0341

奈良県磯城郡田原本町大字藥王寺５８番地
法人等の連絡先 電話番号 0744-55-5059
ＦＡＸ番号 0744-57-9104
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 片岡　守正
職名 代表理事
法人等の設立年月日 2022/3/18
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションこあら 奈良県磯城郡田原本町薬王寺58ボナール2000　306号
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホームぱんだ 奈良県生駒郡斑鳩町興留3-2-6
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 あり 1 訪問看護ステーションこあら 奈良県磯城郡田原本町薬王寺58ボナール2000　306号
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホームぱんだ 奈良県生駒郡斑鳩町興留3-2-6
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむぱんだ
グループホームぱんだ
事業所の所在地 〒636-0123 市区町村コード 斑鳩町
（都道府県から番地まで） 興留3-2-6
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0745-27-8876
FAX番号 .745-27-8876
ホームページ なし
介護保険事業所番号 2991600061
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 片岡恵子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2023/08/01
指定の年月日 介護サービス 2023/08/01
介護予防サービス 2023/08/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
電車利用の場合：

最寄り駅はJR大和路線の「法隆寺駅」で、駅から目的地までは徒歩約10～15分です。


バス利用の場合：

「法隆寺駅」から出ているバスを利用し、「興留」バス停で下車すると、目的地まで約273メートルの距離です。

車利用の場合：

目的地周辺には駐車場が複数あり
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 なし

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 1人
計画作成担当者 1人 0人 0人 0人 1人 1人
介護職員 6人 0人 3人 0人 9人 6人
看護職員 0人 0人 0人 1人 1人 0人
その他の従業者 0人 0人 0人 1人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
1人 0人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 4人 0人 0人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 3人 1人
介護支援専門員 1人 0人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 5人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称） 認知症実践者研修
介護職員１人当たりの利用者数 1.5人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 6人 4人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 2人 3人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 感染症予防対策研修（毎年実施）
身体拘束廃止・虐待防止研修（年1回以上）
認知症ケア研修（認知症ケアに関する基礎知識・対応方法）
緊急時対応研修（救急対応、火災・災害時の対応）
個人情報保護・倫理研修（利用者のプライバシー保護、守秘義務）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 1人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
グループホームは、認知症高齢者が住み慣れた地域で家庭的な環境のもと、少人数で共同生活を送りながら、可能な限り自立した生活を維持できるよう支援することを目的としています。
個別ケアの提供：利用者一人ひとりの尊厳を尊重し、生活習慣や個性に合わせた支援を行う。
自立支援：できる限り自身で行えることを維持し、生活機能の向上を図る。
地域との連携：家族や地域住民と協力し、開かれた施設運営を行う。
安心・安全な生活環境の提供：感染症対策や事故防止に努め、快適な住環境を整える。
職員の資質向上：研修や勉強会を通じて、専門性の高いケアを提供できるよう努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
認知症高齢者が住み慣れた地域で家庭的な環境のもと、少人数で共同生活を送りながら、可能な限り自立した生活を維持できるよう支援することを目的としています。

運営の基本方針
個別ケアの提供：利用者一人ひとりの尊厳を尊重し、生活習慣や個性に合わせた支援を行う。

自立支援：
できる限り自身で行えることを維持し、生活機能の向上を図る。
地域との連携：家族や地域住民と協力し、開かれた施設運営を行う。
安心・安全な生活環境の提供：感染症対策や事故防止に努め、快適な住環境を整える。

職員の資質向上：
研修や勉強会を通じて、専門性の高いケアを提供できるよう努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者の生活機能を維持・向上し、介護度の進行を防ぐことを重視したケアを提供します。

主な取り組み：
日常生活リハビリの推進

掃除や洗濯、調理などを職員とともに行い、生活能力を維持。
役割分担を決め、自信や達成感を持てる環境を整える。
認知症ケアの充実

回想法（昔の写真や音楽を使った記憶の刺激）を活用。
認知症の進行を遅らせるレクリエーション（計算・書字・パズル等）を実施。
運動機能の維持

散歩、ラジオ体操、座位でのストレッチなどの軽運動を日常的に取り入れる。
転倒予防のための歩行訓練やバランス訓練を行う。
栄養管理と口腔ケア

バランスの取れた食事提供と食事形態の工夫（嚥下・咀嚼機能の低下に対応）。
口腔ケア指導や歯科受診の促進。
社会参加・交流活動の促進

地域住民との交流イベントの実施。
家族との面会・関わりを推奨し、孤立を防ぐ。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
入院時費用 なし
看取り介護加算（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） なし
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（４） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（５） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（６） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（７） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（８） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（９） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１０） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１１） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１２） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１３） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅴ）（１４） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） ハートランド信貴山
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 水野医院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 なし
（その名称）
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） 訪問看護ステーションこあら
バックアップ施設の名称 訪問看護ステーションこあら　水野医院
（協力の内容） 医療機関との協力

定期健康診断・往診の実施（医師・看護師による健康チェック）
緊急時の受診対応（急変時の受け入れ、救急搬送の受け入れ）
服薬管理・指導（処方薬の管理、服薬指導の実施）
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） 2023/08/01～２カ月に１回 （参加者延べ人数） 36人
（協議内容等）
地域・市町村との連携状況 グループホームでは、地域密着型サービスとして、地域や市町村と密接に連携しながら運営を行っています。主な連携内容は以下のとおりです。

1. 行政（市町村）との連携
✅ 地域包括支援センターとの連携

利用者の状態や支援内容について情報共有を行い、適切な介護サービスを提供
介護予防事業や認知症支援の相談窓口として活用
✅ 自治体主催の介護・福祉事業への参加

市町村が実施する認知症サポーター養成講座への参加
介護予防教室や講演会などの地域イベントに協力
2. 地域の医療機関・介護施設との連携
✅ 協力医療機関との定期的な連携

緊急時の受診体制の確保（夜間・休日含む）
定期的な健康診断・往診の実施
✅ 他の介護施設や在宅支援サービスとの連携

ショートステイやデイサービスと連携し、利用者の負担軽減を図る
訪問介護や訪問看護事業所との連携による適切なケアの提供
3. 地域住民・ボランティアとの交流
✅ 地域住民との交流促進

地域の祭りや行事に参加し、住民とのつながりを深める
地域の子どもたちとの交流イベント（幼稚園・小学校との交流など）
✅ ボランティア活動の受け入れ

福祉関係のボランティア団体によるレクリエーション活動の実施
地域の方々による趣味活動や話し相手ボランティアの受け入れ
4. 防災・災害時の対応連携
✅ 自治体の防災計画への参加

避難訓練の実施、災害時の支援体制の確保
地域の自主防災組織と協力し、利用者の安全確保を図る
✅ 近隣住民との協力体制の確立

停電・断水などの際の支援協定を締結する場合もあり
利用に当たっての条件 グループホームを利用するためには、以下の条件を満たす必要があります。

1. 基本的な利用条件
✅ 介護保険の要件を満たしていること

介護保険の要支援2または要介護1以上の認定を受けていること
介護認定を受けていない方は、事前に市町村で認定を申請する必要があります
✅ 認知症の診断を受けていること

医師から認知症（アルツハイマー型認知症、レビー小体型認知症など）の診断を受けていること
ただし、精神疾患や他の重度の疾患による認知症の場合は、入居の可否が異なることがあります
✅ 地域密着型サービスの対象者であること

施設のある市町村に住民票があること（地域密着型のため）
施設の所在する市町村に住民票がない場合、原則として利用できません
2. 共同生活が可能であること
✅ 集団生活に適応できること

共同生活を送ることができる方（他の入居者や職員と協力しながら生活できる方）
著しい暴力行為や問題行動がないこと
✅ 日常的な医療行為が不要であること

常時医療的な処置が必要でない方（点滴・気管切開・透析などが必要な場合は要相談）
かかりつけ医や訪問看護との連携で対応可能な範囲であること
✅ 自傷・他害の恐れがないこと

他の利用者や職員への危害の可能性がないこと
精神的な不安定さがある場合は、医療機関との相談が必要
3. その他の条件
✅ 入居契約・費用負担が可能であること

入居契約を締結し、利用料・管理費・食費などの費用を負担できること
生活保護受給者の場合は、市町村と相談の上、利用が可能な場合もある
✅ 保証人・身元引受人がいること（施設による）

施設によっては、緊急時の対応や契約手続きのために保証人が必要な場合がある
✅ 家族や関係者と施設との協力体制が取れること

入居後の生活や介護について、家族や関係者が施設と連携できること
退居に当たっての条件 グループホームを退居する必要が生じるケースとして、以下の条件が挙げられます。

1. 利用者の状態の変化による退居
✅ 要介護度の進行により対応困難となった場合

施設での介護が難しくなり、より高度な医療・介護が必要になった場合（例：寝たきりの状態、24時間の医療管理が必要など）
他の介護施設（特別養護老人ホーム、介護医療院など）への転居が適切と判断された場合
✅ 重度の身体疾患・精神疾患の発症

常時医療行為が必要になった場合（経管栄養、透析、気管切開など）
精神的な問題が悪化し、共同生活が難しくなった場合（著しい問題行動や暴力行為など）
✅ 認知症の進行により施設での対応が困難になった場合

著しい徘徊や問題行動が頻発し、安全が確保できない場合
他の入居者や職員への影響が大きい場合
2. 本人・家族の希望による退居
✅ 本人や家族の意向による退居

家族の介護体制が整い、自宅での生活が可能になった場合
本人や家族の希望により、他の施設への転居を希望した場合
3. 施設の利用規約違反による退居
✅ 利用契約の継続が困難な場合

施設利用料・管理費の支払いが長期間滞った場合（事前に支払い相談が可能な場合もあり）
利用契約に違反し、改善の見込みがない場合
✅ 共同生活の継続が著しく困難な場合

他の入居者や職員への暴力・迷惑行為が続き、施設での生活が維持できない場合
適切な介護や医療ケアを拒否し、安全な生活が確保できない場合
4. その他の理由による退居
✅ 災害や施設の事情による退居

施設の閉鎖や事業廃止に伴う退居（他施設への転居支援が行われることが多い）
災害などによる一時的な退避・退居
✅ 死亡による退居

入居者が亡くなられた場合、家族と連携しながら必要な手続きを進める
退居手続きについて
退居の際は、本人や家族と相談の上、適切な支援を提供
医療機関・他の介護施設と連携し、スムーズな転居・生活移行をサポート
契約上の退居予告期間（例：1カ月前通知など）があるため、事前に確認が必要
入居定員 1ユニット9人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 0人 0人 0人 2人
８５歳以上 0人 0人 2人 2人 3人 0人 7人
入居者の平均年齢 82.2歳
入居者の男女別人数 男性 1人 女性 8人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 50％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 1人 0人 2人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 0人 9人 0人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 木造造り2階建ての2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
385.21㎡ 450.7㎡ 8.48㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 6か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
居間、食堂、台所の設備状況 1. 居間（リビング）の設備状況
✅ 広さとレイアウト

入居者がリラックスして過ごせるよう、十分な広さが確保された空間
自然光を取り入れた明るい雰囲気のリビング
✅ 設備・家具類

ソファや椅子、テーブルなどの家具を設置（高齢者が座りやすいものを使用）
エアコン・暖房設備を整備し、快適な温度管理が可能
✅ レクリエーションスペース

入居者が交流できるよう、レクリエーションや体操を行うスペースを確保
季節の行事やイベントを実施できる環境
2. 食堂の設備状況
✅ 食事を快適に楽しめる環境

入居者が集まって食事を楽しめる広いダイニングスペースを確保
車いす利用者にも配慮したバリアフリー設計
✅ 食堂内の設備

ダイニングテーブル・椅子を設置し、食事の際に座りやすい仕様
食事を温かい状態で提供できるよう、配膳カート・保温設備を設置
入居者同士が会話しながら楽しく食事ができるような配置
3. 台所（キッチン）の設備状況
✅ 調理設備

スタッフが入居者の食事を準備するための調理スペースを確保
IH調理器・ガスコンロ・電子レンジ・炊飯器・オーブンなどの調理機器を完備
食材の保管・衛生管理のための冷蔵庫・冷凍庫を設置
✅ 入居者の調理参加について

入居者が調理を手伝える設備を用意（認知症の方の自立支援の一環）
調理の際は、職員が見守りながら安全に配慮
✅ 衛生管理と安全対策

手洗い場・消毒液を完備し、衛生管理を徹底
火を使う設備には安全装置を設置し、事故防止対策を実施
食器洗浄機・自動給湯器を完備し、食器の衛生管理を徹底
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容）
バリアフリーの対応状況
（その内容） 差のない入口

施設の入口には段差をなくし、車いすや歩行器を使う入居者も出入りしやすくしています。
自動ドアやスライドドアを採用し、手や足が不自由な方でも容易に開閉できるよう配慮しています。
✅ 広い廊下と回転スペース

車いすでも通行可能な十分な幅の廊下が確保されており、スムーズに移動できます。
車いすや歩行器を使っている入居者が方向転換しやすいスペースを確保しています。
2. トイレ・浴室のバリアフリー対応
✅ 車いす対応のトイレ

車いすでも使用可能な広めのトイレを設置し、手すりや補助設備も完備しています。
男性用・女性用のトイレのほか、共用トイレもバリアフリー対応。
車いす対応の便座や洗浄機能がついているトイレも多いです。
✅ 浴室のバリアフリー対応

手すりを設置した浴室で、入居者が安全に入浴できるように配慮しています。
リフト浴（入浴補助装置）や特殊浴槽などを導入しており、体力や筋力が低下した方でも安心して入浴できます。
シャワーチェアやバスボードなど、入浴時に利用できる補助器具を用意している施設もあります。
3. 居室のバリアフリー対応
✅ 車いすや歩行器の使用に対応した居室設計

広めの居室が確保され、車いすでの移動や歩行器を使っている入居者でも快適に過ごせます。
床の段差や障害物を排除し、スムーズに移動できるようにしています。
手すりの設置や、寝室での安全性確保（ベッド周りの広さ、スイッチの高さ調整など）も行われています。
4. 共用スペースのバリアフリー対応
✅ 食堂や居間のバリアフリー対応

車いすや歩行器でも利用できるテーブルの配置や、スムーズに移動できる通路を確保しています。
食事の際、車いすでも快適に食事ができるように配慮されています。
ソファや椅子の高さ調整、座りやすいクッションなどが用意されています。
消火設備等の状況 あり
（その内容）
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 一部あり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 385.21㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借地） あり
契約期間 始 2023/08/01 終 2033/07/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 450.7㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2023/08/01 終 2033/07/31
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 一般社団法人希綾会グループホームぱんだ事務局
電話番号 0744-55-5059
対応している時間 平日 10時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 1. 認知症ケアに特化した支援
認知症の進行段階に応じた個別ケアを実施。入居者一人ひとりの症状に合わせた支援が行われ、生活の質を向上させることを目指します。
見守り・声かけ・リハビリを通じて、認知症の進行を遅らせることをサポートします。
施設内での生活リズムを整え、入居者が自分らしい生活を送れるように配慮されています。
2. 自立支援と生活支援
自立支援が基本方針で、できる限り入居者自身の力で生活できるようにサポートします。例えば、食事や着替え、掃除などの支援を行い、入居者が「できること」を増やす取り組みが行われています。
生活支援として、食事の提供、入浴介助、排泄介助、清掃、洗濯など、日常的なサポートを行います。
自立支援に向けて、入居者ができる作業や手伝いを見つけて、それを促進するようなサービス提供も行われています。
3. アクティビティとレクリエーション
入居者が楽しみながら活動できるレクリエーションを提供し、認知症予防やリハビリ効果を期待しています。
季節ごとの行事（お花見、運動会、クリスマス会など）
脳トレや体操（認知症予防を兼ねたゲーム、体力維持を目的とした軽い運動）
入居者が参加できる活動の内容は、個々の状態や興味を考慮してプログラムが組まれています。
音楽療法、絵画療法、手工芸なども実施される場合があります。これにより、認知症の進行を遅らせたり、リラックスを促すことができます。
4. 24時間体制の介護スタッフ
グループホームは、24時間体制でスタッフが常駐しており、入居者が不安なく過ごせるよう支援します。
夜間でも必要に応じて対応できるため、安全面でも安心して過ごすことができます。
専門的な知識を持つ介護スタッフが、認知症の症状に合わせたケアを提供します。
5. 家庭的な雰囲気での共同生活
家庭的な環境を重視しており、少人数制で入居者同士の交流がしやすい空間を提供します。
自宅のようにくつろげる雰囲気を大切にし、入居者が自分のペースで過ごせるように工夫されています。
食事は、スタッフと一緒に調理したり、入居者が参加する機会もあり、食事作りや掃除などの活動を通じて、入居者が役立つ仕事を持つことで自尊心が高まります。
6. 医療との連携
医師・看護師との連携により、入居者の健康管理をしっかり行っています。
必要に応じて、訪問診療や訪問看護が行われ、入居者の病歴や健康状態に合わせたケアが提供されます。
服薬管理や定期的な健康チェックも行い、病気の早期発見・予防に努めています。
7. 家族との連携と支援
入居者の家族との連携を大切にし、定期的な面談や相談の機会を設けている施設が多いです。
家族と協力して、入居者が快適に過ごせるようにケアプランの見直しや支援内容の調整が行われます。
家族の希望や不安に配慮し、入居者の生活に対する情報を共有します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/7/10
実施した評価機関の名称 カロア
当該結果の開示状況 なし
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 50,000円
敷金 なし （その費用の額） 0円
保証金の有無
（前払金）		 あり （その費用の額） 60,000円
（保全措置の内容）
（償却の有無） あり
食材料費 あり （朝食） 0円
（昼食） 0円
（夕食） 0円
（おやつ） 0円
（又は1日） 1,500円
その他の費用
①理美容代 あり （その費用の額） 2,500円
算定方法 回数やカット内容により変動
②おむつ代 あり （その費用の額） 円
算定方法 使用数にて変動（持参時はかかりません）
③その他 （ 水光熱費 ） あり （その費用の額） 33,000円
算定方法 夏冬変動なし（電気ガス、水道料金の改定ある場合変動）
④その他 （ 支援費 ） あり （その費用の額） 17,900円
算定方法 資材、レクリエーション費、材料費、集合共有部分の雑費、維持費等
⑤その他 （ 医療費 ） なし （その費用の額） 円
算定方法 別途立替時は請求有
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