受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

新人・現任研修を通じて経営理念や方針等の浸透を図っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣中学校の職場体験や理学療法士養成校の見学実習等の受け入れを行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受験料や研修費等の法人負担、勤務シフトの考慮等を行うことにより、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備している。
外部研修で習得した知識・技能のフィードバック研修も行っている。また、介護福祉士取得を目指す職員については実務者研修受講料の支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当法人独自のキャリアパス制度に基づき評価し、年１回行う人事考課と連動している。また、法人にとって有益な(保険報酬算定・施設基準等に係る)資格を新たに取得した職員に対しても評価し、給与に反映させている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

可能な範囲で、職員の事情・状況に応じた働き方を取り入れている。(介護福祉士等)資格取得または資格取得の意思表明により、非正規職員から正規職員への転換を可能とし、周知している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

ゴールデンウィーク中・お盆期間中・年末など、有給休暇取得を推奨し、実行している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間労働者を含む全職員への健康診断の実施、ストレスチェックの実施等、職員の健康管理に努めている。全館全面禁煙、職員休憩スペースを確保している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

安全管理委員会や身体拘束廃止/高齢者虐待防止委員会を設置している。各マニュアルを作成し、各委員会の事例分析等で共有化を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築を図るべく、委員会やプロジェクトチームの立ち上げの準備・検討を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題の見える化を実施すべく、課題の抽出を行いミーティングを行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や記録の整備などにより情報共有を行い、効率的に仕事ができるよう工夫をしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

医療部門と介護部門の物品購入・保管などを共同管理することで、法人内の連携・協働化・効率化を図り、職場環境の改善に努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域リハビリテーション活動支援事業における健康指導に当法人理学療法士を派遣することで、介護やリハビリテーション、健康についての知識や情報を発信し、地域住民と交流を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年間研修計画に則って、経営理念やケア方針を理解する機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述