サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、経験や資格の有無にこだわらず幅広い人材の採用を行っている。ハローワークや求人媒体を活用するとともに、地域の高校や専門学校への企業説明会への参加、職場見学や職業体験の受入れを実施し、主婦層、中高年齢者、未経験者など多様な人材の採用に取り組んでいる。また、入職後は研修やOJTにより介護技術の習得を支援している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の高校や学校からの職場体験や実習の受入れを行っている。また県依頼の高校説明会での講話、地域行事や地域交流活動へ参加することで、介護の仕事の魅力を発信している。企業説明会や施設見学の受入れを通じて、地域における介護人材確保の取組を進めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護職員の専門性向上を目的として、実務者研修や介護福祉士資格取得に向けた受講支援を行っている。また、外部研修や専門研修（認知症ケア、介護技術研修等）への参加を推奨し、職員のスキルアップを支援している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上司や管理職による定期的な面談を実施し、職員のキャリア形成や働き方、業務上の悩みなどについて相談できる機会を設けている。面談を通じて職員一人ひとりの成長や職場定着の支援を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業制度、介護休業制度等を整備し、育児や介護と仕事の両立ができる環境づくりに取り組んでいる。また、必要に応じて勤務時間の配慮や相談対応を行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフトの調整や短時間勤務、始業・終業時刻の繰り上げ・繰り下げ、養育両立支援休暇の制度導入により、多様な働き方を支援している。また、非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、長期的な就業継続を支援している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が安心して働けるよう、業務やメンタルヘルスに関する相談窓口を設け、必要に応じて上司や管理職が相談対応を行う体制を整備している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理のため、健康診断やストレスチェックを実施している。また、休憩室の整備など働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善や生産性向上を目的として内部委員会による業務見直しに加え、外部研修や専門アドバイザーの助言を積極的に活用することで、客観的視点に基づいた業務効率化と生産性向上を推進しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録・報告様式の作成の際に、時間がかかり、作業負担を軽減するために、
生成AIを積極的に活用することで、作成時間の短縮にもつながっている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、記録・情報共有・請求業務の効率化を図っている。タブレット等のICT機器を活用することで、記録業務の負担軽減や情報共有の迅速化を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

全事業所に導入したビジネスチャットに加え、インカムや見守り機器・移乗用リフト等の活用、情報共有の迅速化と職員の負担軽減、ケアの質の向上を推進しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の整理と役割分担を行い、介護職員が利用者ケアに集中できる環境づくりを行っている。清掃や環境整備などの間接業務については介護補助職員を採用し役割分担を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民や学校との交流活動を実施し、地域包括ケアの一員としての役割を意識した取組を行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念やケア方針について職員研修やミーティング等を通じて共有し、利用者本位のケアの実践に努めている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述