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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• おむつゼロに対する取り組み
  http://www.horai-en.com/torikumi/omutsuzero.html
• 自立支援に向けた取り組み
  http://www.horai-en.com/torikumi/unitcare.html
• ユニットケアに対する取り組み
  http://www.horai-en.com/torikumi/unitcare.html

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人は、「あなたの大切な家族は私たちにも大切な家族です」という理念のもと、入居者一人ひとりの尊厳を守り、その人らしい生活の継続を支援しています。
ケア方針として、個別ケアの実践と多職種連携を重視し、日々の情報共有を通じて心身の状態変化の早期把握と適切な対応に努めています。看取り期においても、ご本人およびご家族の意向を尊重し、医療職と連携しながら支援体制を整えています。
人材育成では、思いやりと専門性を兼ね備えた職員の育成を目標とし、施設内外の研修やOJTを通じて継続的な資質向上を図っています。
経営面においては、法令遵守と安定した事業運営を基本とし、ICTの活用による業務効率化と情報共有の強化を進めることで、職員の負担軽減とサービスの質向上の両立に取り組んでいます。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

採用については法人として一元的に実施し、各事業所の人員体制や状況を踏まえた配置を行っています。なお、原則として事業所間の人事異動は行っておらず、各事業所において継続的に専門性を高められる体制としています。
新規採用職員に対しては、法人共通のオリエンテーションを実施し、法人理念、就業規則、接遇、感染対策等の基本事項について周知しています。その後、現場において約３か月間のOJT期間を設け、担当指導者のもとで段階的に業務を習得できる体制を整えています。
これらの仕組みにより、理念に基づいた人材育成と安定したサービス提供の維持に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当法人では、介護分野での経験や有資格の有無に限定せず、幅広い人材の採用を行っています。魚屋や配送業など他産業からの転職者をはじめ、主婦層や中高年齢者の採用実績もあり、多様な経歴を持つ職員が在籍しています。
採用にあたっては、資格や経験だけにとらわれず、人柄や意欲を重視しています。経験の有無に関わらず、採用後は法人共通のオリエンテーションを実施し、理念や基本方針、接遇、感染対策等について説明しています。
さらに、現場配属後は約３か月間のOJT期間を設け、段階的に業務を習得できる体制を整えています。また、排泄介助・移乗介助・感染対策等については、専門職による研修を別途実施し、根拠に基づいた知識や技術について説明を受けられる仕組みとしています。
これらの取り組みにより、未経験者であっても安心して業務に従事できる環境を整備し、安定した人材確保と職員の定着につなげています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

福祉・介護の仕事への理解促進を目的として、学生等の職業体験や実習の受入れを行っています。現場での体験を通じて、介護業務の実際ややりがいについて理解を深めていただく機会を設けています。
地域行事への参加や主催については限定的ではありますが、今後も地域との連携のあり方を検討し、開かれた施設運営に努めていきます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当法人では、職員の専門性向上およびキャリア形成を支援するため、各種研修の受講機会を確保しています。介護福祉士資格取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講を支援し、勤務調整等の配慮を行っています。
また、専門性向上を目的とした外部研修についても、希望者が参加できる環境を整えており、認知症ケアに関する研修等への参加機会を設けています。これまでにユニットリーダー研修へ職員を派遣した実績もあります。
これらの取り組みにより、職員の資質向上とサービスの質の向上を図っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当施設では、職員の専門性向上および介護サービスの質の向上を目的として、各種研修受講とキャリア段位制度の活用を人事考課制度と連動させている。法人内外の研修（認知症ケア、看取り、感染症対策、ユニットリーダー研修等）への参加状況を把握し、受講後は伝達研修や日常業務への実践状況を確認している。これらの取組を人事考課の「専門性の向上」「自己研鑽」「業務遂行能力」等の評価項目に反映し、研修内容の現場活用を重視した評価を行っている。
また、キャリア段位制度については、レベル認定取得状況を職員の実践力を示す指標の一つとして人事考課資料に活用し、取得状況に応じた役割付与や人材育成につなげている。これらの取組により、公平性・透明性のある評価体制の構築を図っている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

エルダー・メンター制度としての専任担当者は設けていないが、職員支援体制の一環として、管理職による定期面談を年２回計画的に実施している。面談では、業務上の課題や職場環境、人間関係、キャリア形成の希望、心身の状況等を総合的に確認し、必要に応じて助言・指導、業務内容や配置の調整等を行っている。
また、定期面談に加え、随時相談できる体制を整備しており、早期の課題把握と継続的なフォローを実施している。これにより、職員が安心して働き続けられる職場環境の維持と定着促進を図っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

上位者によるキャリア面談を定期的に実施し、職員のキャリアアップおよび働き方に関する相談の機会を確保している。面談は年２回の定期面談の中で計画的に実施し、将来の目標設定、資格取得の意向、研修受講計画、役割拡大への希望等を確認している。あわせて、家庭状況やライフステージの変化を踏まえた働き方についても相談できる体制を整えている。
また、定期面談以外にも随時相談可能な環境を整備し、職員一人ひとりの意向や適性を踏まえた育成・配置検討につなげている。これにより、中長期的な人材育成と職員の定着促進を図っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族等の介護と仕事の両立を支援するため、各種休業制度の周知と取得しやすい職場環境の整備に努めている。産前産後休業および育児休業については、希望者が円滑に取得できる体制を整えており、男性職員の育児休業取得実績もある。復職時には本人の状況に応じて勤務形態や業務内容を調整し、継続就労を支援している。
事業所内託児施設は設置していないが、一定の年齢制限のもとで子ども同伴出勤を認めるなど、柔軟な対応を行っている。また、家族介護に関する相談にも随時応じ、個々の事情に配慮した勤務調整を実施している。これらの取組により、安心して働き続けられる環境づくりを推進している。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の家庭事情やライフステージの変化に応じた柔軟な勤務体制を整備している。短時間勤務については、個々の事情に応じて勤務時間を設定できる仕組みを設けており、育児を理由とする場合は最長で子が小学校を卒業するまで利用可能としている。これにより、子育て期においても継続して就労できる環境を整えている。
また、勤務シフトについても本人の状況を踏まえた調整を行い、無理のない働き方を支援している。さらに、非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望や勤務状況を踏まえた登用制度を設けており、意欲や能力に応じたキャリア形成が可能な体制を整備している。これらの取組により、長期的な人材確保と定着促進を図っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇を取得しやすい職場風土の醸成に取り組んでいる。業務の平準化や職員間の協力体制を整え、安心して休暇を申請できる環境づくりに努めている。また、誕生日には有給休暇を取得できる制度を設け、取得を推奨することで、休暇取得への意識向上を図っている。
日常的に上司が声かけを行い、遠慮なく申請できる雰囲気づくりを心がけており、計画的な取得を促進している。今後も、職員が心身のリフレッシュを図りながら継続就労できる環境整備に努めていく。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

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腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務内容や福利厚生制度、メンタルヘルス等に関する相談体制の充実を図っている。専用の相談窓口は設置していないが、管理職および上位者が相談担当者として随時対応できる体制を整備している。職員が気軽に相談できるよう、日常的な声かけや面談の機会を通じて状況把握に努めている。
また、定期面談において業務上の課題や心身の状況を確認し、必要に応じて業務調整や勤務配慮等を行っている。相談内容についてはプライバシーに配慮し、安心して相談できる環境づくりに努めている。これらの取組により、職員が安心して働き続けられる職場環境の維持を図っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康管理対策として、一定の勤務時間を満たす職員（週30時間以上）を対象に健康診断を実施している。短時間勤務職員についても対象要件を明確にし、適切に受診できる体制を整えている。また、ストレスチェックについても実施し、職員の心身の状態把握と早期対応に努めている。
あわせて、従業員が休息できる休憩室を設置し、勤務中に適切な休養が取れる環境を整備している。これらの取組により、職員の健康保持・増進および安心して働ける職場環境の確保を図っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の身体的負担軽減を目的として、介護技術の習得支援および福祉機器の活用を推進している。法人内研修やOJTを通じて、ボディメカニクスを活用した介助方法や持ち上げない介護の実践について周知・徹底を図っている。あわせて、腰痛予防に関する研修を実施し、正しい姿勢や福祉用具の適切な使用方法の理解促進に努めている。
また、移乗支援機器として介護ロボット（Hug・SASUKE）を各フロアに導入し、移乗介助時の身体的負担軽減を図っている。管理者に対しても雇用管理改善に関する研修を実施し、職員が安全かつ継続的に就労できる職場環境の整備に努めている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時に適切かつ迅速に対応できるよう、対応マニュアルを整備し、初期対応手順、報告・連絡体制、記録方法等を明文化して全職員へ周知している。
事故発生時には速やかに報告を行い、原則として発生から10日以内に他職種による検討会を開催している。検討会では事実確認、原因分析、再発防止策の検討を行い、決定事項を職員間で共有している。
これらの取組により、組織的な安全管理体制を確立し、事故の再発防止およびサービスの質の向上を図っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を踏まえ、現場課題の見える化に取り組んでいる。業務の棚卸しを行い、日常業務の流れや所要時間を把握するとともに、職員からの意見聴取を通じて課題を抽出している。抽出した課題については、要因や影響を整理し、優先順位を明確にするなど構造化を行っている。
また、業務時間調査を実施し、業務負担の偏りや非効率な作業の把握に努めている。これらの分析結果を基に改善策を検討・実施し、継続的な業務改善と職員の負担軽減につなげている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を踏まえ、現場課題の見える化に取り組んでいる。業務の棚卸しを行い、職員への聞き取りや意見収集を通じて課題の抽出を実施している。抽出した課題については、原因や背景、関連業務との関係性を整理し、課題の構造化を図っている。
また、業務時間調査を行い、各業務に要する時間や負担の状況を把握することで、非効率な業務や負担の偏在の有無を分析している。これらの結果を基に改善策を検討・実施し、継続的な業務改善と職員の負担軽減につなげている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践により、職場環境の整備を行っている。物品の定位置管理や不要物の整理を徹底し、業務動線の確保と安全性向上を図っている。
また、管理職が週１回、チェック表を用いた衛生点検を実施し、各フロアの環境整備状況を確認している。点検結果に基づき改善点を明確化し、速やかな是正と再確認を行う体制を整えている。
これらの取組により、清潔で安全な職場環境の維持と業務効率の向上を図り、事故予防およびサービスの質の向上につなげている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化および情報共有の円滑化を目的として、業務手順書を作成し、職員へ周知している。手順を明文化することで、業務のばらつきを防止し、新任職員を含めた円滑な業務遂行につなげている。
また、記録・報告様式についても見直しを行い、記載項目の整理や重複記録の削減等の工夫により、作業負担の軽減を図っている。必要な情報が簡潔かつ的確に共有できるよう様式を統一し、職員間の情報伝達の効率化を推進している。
これらの取組により、業務効率の向上とサービスの質の維持・向上を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

業務効率化および情報共有の円滑化を目的として、介護ソフトおよび情報端末を導入している。記録・情報共有・請求業務が連動し、転記作業が不要となるシステムを採用することで、事務作業の削減と記録精度の向上を図っている。
また、各階にタブレット端末５台およびスマートフォン端末５台を配置し、現場での即時入力および情報確認が可能な体制を整えている。さらに、ナースコールと連動し、呼び出し時には居室の状況をスマートフォンで確認できる仕組みを導入している。
これにより、迅速な対応と職員の移動負担軽減を実現し、業務効率化とサービスの質の向上を図っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護職員の負担軽減および業務効率化を目的として、各種介護ロボットおよびICT機器を導入している。見守り支援については、ナースコールと連動したシステムを活用し、呼び出し時に居室内の状況を端末で確認できる体制を整備している。これにより、迅速な状況把握と適切な対応を可能としている。
移乗支援については、介護ロボット（Hug・SASUKE）を導入し、身体的負担の軽減と安全な介助を実現している。排泄支援としては、排泄状況を記録・分析できる機器（トイレDIARY）を導入し、ケアの質向上と記録業務の効率化を図っている。
さらに、インカムを導入し、職員間の連絡調整を迅速化することで、移動時間の削減およびチームケアの強化につなげている。これらの取組により、職員の負担軽減とサービスの質の向上の両立を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化および役割分担の見直しを行い、介護職員が専門的ケアに集中できる環境整備を進めている。業務の棚卸しにより直接介護業務と間接業務を整理し、それぞれの役割を明確化している。
食事準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の間接業務については、介護助手６名を配置し、業務を分担している。これにより、介護職員の身体的・時間的負担の軽減を図り、利用者への直接ケア時間の確保につなげている。
また、業務内容に応じたシフト調整を行い、効率的な人員配置を実施している。これらの取組により、職員の負担軽減とサービスの質の向上を両立している。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内において各種委員会を共同設置し、感染対策、事故防止、身体拘束適正化等に関する指針・計画の共同策定を行っている。これにより、方針の統一と情報共有の強化を図っている。
また、物品の共同購入や事務処理部門の集約を行い、事務負担の軽減およびコスト削減に努めている。ICTインフラについても共同整備を進め、システムの安定運用と業務効率化を図っている。
さらに、人事管理や福利厚生に関する仕組みを共通化することで、職員が安心して働ける環境整備を推進している。これらの協働化の取組により、業務効率の向上と職場環境の改善を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングを実施し、職場内コミュニケーションの円滑化を図っている。日々のケアにおける気づきや課題、利用者の状態変化等を共有し、職員間で意見交換を行うことで、勤務環境やケア内容の改善につなげている。
また、個々の介護職員からの提案や意見を積極的に取り上げ、業務手順や支援方法の見直しに反映している。これにより、現場の実情に即した改善を継続的に実施するとともに、職員の主体的な参画意識の向上を図っている。
これらの取組により、働きやすい職場環境の整備とサービスの質の向上を推進している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての役割を意識し、地域の児童・生徒や住民との交流機会を設けている。地域行事への参加や施設行事への招待等を通じて世代間交流を実施し、利用者と地域住民とのつながりを大切にしている。
これらの取組は、利用者の社会参加の促進だけでなく、職員が地域を支える専門職としての役割を再認識する機会となっており、業務への意欲向上にもつながっている。
今後も地域との連携を深め、地域包括ケアの推進に資する取組を継続していく。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアの実践を目的として、介護保険制度の趣旨や法人理念について学ぶ機会を設けている。法人理念については、毎日の朝礼において唱和・確認を行い、全職員が共通認識を持てるよう徹底している。
また、研修や会議の場においても、利用者の尊厳の保持や自立支援の視点を共有し、日々のケアに反映できるよう努めている。これにより、理念に基づいた統一的な支援の実践と、職員の意識向上を図っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・家族からの謝意等について、職員間で共有する機会を設けている。日々の実践の中で得られた気づきや好事例については、ヒヤリハット報告の仕組みを活用して記録・共有し、職員全体で学び合う体制を整えている。
また、看取り後には家族アンケートを実施し、寄せられた感想や評価を職員間で共有している。これにより、ケアの振り返りと質の向上につなげるとともに、職員のやりがいや専門職としての意識向上を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述