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和歌山県

2026年03月25日11:39 公表

ブレシングホームやつなみ

記入日：2026年03月21日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒640-0112　和歌山県和歌山市西庄488-1　
連絡先
Tel：073-499-6738／Fax：073-499-6776

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

やつなみ
社会福祉法人やつなみ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4170005001320
法人等の主たる
事務所の所在地

〒640-0112

和歌山県和歌山市西庄５２７番地の４
法人等の連絡先 電話番号 073-456-1947
ＦＡＸ番号 073-480-1260
ホームページ あり
https://www.yatsunami.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 中本照子
職名 理事長
法人等の設立年月日 1994/10/5
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 ジョイフルホームやつなみ 和歌山市西庄527-4
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 1 ネクストホームやつなみ 和歌山市西庄489
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 グループホームやつなみ 和歌山市西庄489
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ジョイフルホームやつなみ 和歌山市西庄527-4
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 1 ネクストホームやつなみ 和歌山市西庄489
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 グループホームやつなみ 和歌山市西庄489
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぶれしんぐほーむやつなみ
ブレシングホームやつなみ
事業所の所在地 〒640-0112 市区町村コード 和歌山市
（都道府県から番地まで） 和歌山県和歌山市西庄488-1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 073-499-6738
FAX番号 073-499-6776
ホームページ あり
https://www.yatsunami.or.jp
介護保険事業所番号 3070113943
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 中本和道
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2021/11/1
指定の年月日 介護サービス 2021/11/1
介護予防サービス 2021/11/1
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2021/11/1
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
和歌山バス「西ノ庄」停留所より徒歩６分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無 あり

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 1人
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 0人 0人 1人 2人 1.2人
介護職員 7人 0人 2人 0人 9人 8.5人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 0人 0人 1人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 1人 0人 6人 0人 7人 2人
事務員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均時の人数 1.25人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 0人 0人 1人 2人 1.0人
介護職員 7人 0人 2人 0人 9人 8.5人
機能訓練指導員 0人 0人 0人 1人 1人 0.2人
計画作成担当者 0人 0人 0人 1人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.5人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 1人 0人
実務者研修 1人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 0人 0人 1人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉主事任用資格
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2.9人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 1人 5人 2人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 1人 0人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 外部において実施される各研修（介護職員基礎研修、介護実務者研修、認知症介護実践研修等）の受講については、受講対象となる職員に対しこれを推奨し、受講日を出勤したものとして扱い、受講費用の一部を補助する場合がある。また外部において実施される資格取得のための各講座（介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修等）の受講についてもこれを推奨し、受講を希望する職員に対しその情報を提供するとともに、受講日に休日が取得できるよう配慮する。また受講費用の一部を補助する場合がある。所内においては『①　介護業務における基礎知識及び基本スキルの習得（初任者基礎）②－Ａ　法令順守及び法人が定める倫理に関する研修（法令順守・倫理）②－Ｂ　接遇、マナー向上に関する研修（接遇・マナー）③－Ａ　人権、権利擁護、虐待防止、身体拘束排除に関する研修（人権・虐待防止）③－Ｂ　プライバシー保護、個人情報保護に関する研修（プライバシー保護）④　　　事故発生予防、再発防止、安全対策に関する研修（事故対応）⑤　緊急時、非常災害時の対応に関する研修（緊急時対応）　　　　　⑥　感染症及び食中毒の発生防止、まん延防止に関する研修（衛生）⑦－Ａ　認知症、その他医療知識に関する研修（認知症・医療）⑦－Ｂ　介護技術、介護予防に関する研修（介護・介護予防）⑧　苦情相談、問題解決、マネジメント力向上、生産性向上のための研修（主任級応用）』等のテーマを設けて研修を実施（研修時間は勤務時間とする）するほか、外部の研修に参加した者による伝達研修会を随時開催し、各職員の資質の向上を支援する。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 1人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
施設の基本方針は、個人の尊厳をお守りするとともに、生活の質の向上、主体性や自己決定原則の尊重、生活空間として終生、利用者様に寄り添う姿勢を貫き、地域の一員として何人にも差別を受けることなく、安心、安全に、そして自立した生活を目標として暮らせる環境作りに努めます。これまでの事業運営で培った独創的なサービス提供にも努め、あらゆるご利用者様に「生きてきて良かった」と感じていただける施設経営をいたします。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
利用者様が、それまで慣れ親しんだ暮らし方を把握した上で、環境の変化になじみ、プライドを保ち、安らぎを得て生活が送れるよう、より多くの情報を収集することに努めます。そしてその人らしい生き方がより永く継続されるために、画一的なサービスに陥らないよう、一人ひとりのリズムやペースを支えるための潜在能力を引出して活かし、喜びと達成感のある暮らしをサポートしストレスを緩和して、不安や混乱が予防できるケアを目指します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☆具体策　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・きめ細やかなアセスメントに基づき心身の特性に応じたケアプラン作成を重視します。・ケアプランの見直しは、介護職員はもとより他職種協働にて小まめに行い、症状の軽度化や効果的な自立支援の実現に向けてのサービス提供を行います。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 あり
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) あり
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 伏虎リハビリテーション病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 北山健医院、多屋クリニック
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称） たけい耳鼻咽喉科クリニック
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり その名称 湯川歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
全ての居室が、介護居室として十分な広さを備えているため、介護が必要になった際にも住み慣れた居室において必要な介護を行います。
よって、介護が必要になったことのみをもっての住み替えは行う必要がありません。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 全ての居室が、介護居室として十分な広さを備えているため、一時介護室は設置していない
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 変更なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 全ての居室が、介護居室として十分な広さを備えているため、介護居室は設置していない
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 変更なし
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
その他へ移る場合 あり
判断基準・手続について
(その内容） 共同生活に支障のある場合のほか、心身機能に明らかな変化があり、従前の居室での生活が著しく困難と判断される場合で、利用者本人、身元引受人、事業所管理者三者の相談を経て合意があった場合に住み替えを行います。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項
契約の解除の内容 １　利用契約者による解除
文書で30日以上前の予告期間を置いて通知することにより、いつでも契約解除できます。
２　事業所による解除
事業者は、入居者が次の各号のいずれかに該当し、かつ、そのことにより本契約をこれ以上将来にわたって維持することが社会通念上著しく困難と認められる場合に、本条第２項及び第３項に規定した条件の下に、本契約を解除することがあります。
一 入居申込書に虚偽の事項を記載する等の不正手段により入居したとき
二 月払いの利用料その他の支払いを正当な理由なく、６か月以上遅滞するとき
三 契約書第３条第４項の規定に違反したとき
四 契約書第２０条の規定に違反したとき
五 入居者の行動が、他の入居者又は従業員の生命に危害を及ぼし、又は、その危害の切迫した恐れがあり、かつ有料老人ホームにおける通常の介護方法及び接遇方法ではこれを防止することができないとき
２ 前項の規定に基づく契約の解除の場合は、事業者は書面にて次の各号に掲げる手続きを行います。
一 契約解除の通告について９０日の予告期間をおく
二 前号の通告に先立ち、入居者及び身元引受人等に弁明の機会を設ける
三 解除通告に伴う予告期間中に、入居者の移転先の有無について確認し、移転先がない場合には入居者や身元引受人等、その他関係者・関係機関と協議し、移転先の確保について協力する
３ 契約書第２０条第１項第五号によって契約を解除する場合には、事業者は書面にて前項に加えて次の第一号及び第二号に掲げる手続きを行います。
一 医師の意見を聴く
二 一定の観察期間をおく
４ 事業者は、入居者及び身元引受人等が次の各号のいずれかに該当した場合には、本条前項までの定めに関わらず、催告することなく本契約を解除することができます。
一 契約書第４１条の各号の確約に反する事実が判明したとき
二 本契約締結後に反社会的勢力に該当したとき
三 契約書第２０条第１項第六号から第八号までの各号に掲げる行為を行ったとき
体験入居の内容 （内容：１泊２日11,000円、最大６泊７日まで）　
※食費は１食につき660円となります。
※介護保険の適用外サービスとなります。
※ご利用者個人のおむつ代、医療費その他の嗜好品購入費等は実費をご負担いただきます。
入居定員 30人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 1人 0人 0人 1人 0人 2人
８５歳以上 10人 3人 2人 1人 1人 17人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 0人 1人
８５歳以上 2人 2人 4人 8人
入居者の平均年齢 90.4歳
入居者の男女別人数 男性 7人 女性 21人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 93.3％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 1人 0人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 4人 1人 23人 0人 0人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 なし
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 あり 30 18.22㎡
一般居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
介護居室個室 なし ㎡
介護居室相部屋 なし ㎡
㎡
㎡
一時介護室 なし ㎡
㎡
㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
女子便所 1か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 1か所
男女共用便所 3か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 30か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
5か所 0か所 0か所 1か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 手洗い設置
テーブル席３８席（うち介護テーブル席２０席）
バーカウンター席５席
ラウンジソファー席６席
ミニキッチン設置
オープンデッキ設置
入居者等が調理を行う設備状況 なし
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 玄関ホール、フロント、多目的ホール、会議室、健康管理室、相談室、洗濯室、健康ルーム兼理美容ルーム「花水木」、談話スペース、避難器具、園芸スペース、駐車場
バリアフリーの対応状況
（その内容） 玄関外インターホン設置、点字ブロック設置、玄関スロープ設置、各フロア内には段差無、エレベーター設置
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動火災報知機、非常用放送設備、避難誘導設備、スプリンクラー、煙感知器、消火用散水栓、消火器他
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 2,229㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 1,609㎡
事業所を運営する法人が所有 あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） なし
契約期間 始 終
契約の自動更新
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談窓口
電話番号 073-456-1947
対応している時間 平日 9時0分～17時0分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土日祝日、年末年始
留意事項 定休日も転送電話により対応可
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 利用者様が、それまで慣れ親しんだ暮らし方を把握した上で、環境の変化になじみ、プライドを保ち、安らぎを得て生活が送れるよう、より多くの情報を収集することに努めます。そしてその人らしい生き方がより永く継続されるために、画一的なサービスに陥らないよう、一人ひとりのリズムやペースを支えるための潜在能力を引出して活かし、喜びと達成感のある暮らしをサポートしストレスを緩和して、不安や混乱が予防できるケアを目指します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称 入居一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
900,000円 900,000円 900,000円 30室
留意事項 全室一律
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
円 円 円 室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 20％
償却年月数 60月
留意事項
解約時返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了
返還金＝一時金－1日当たりの施設利用料×入居日の翌日から退去日までの実日数

入居後３月を超えた契約終了
返還金＝(一時金)×0.8×((60月－1年目以降の入居月数／60月)）
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 銀行による連帯保証
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 38,500円
留意事項 施設維持管理費、共用部修繕費、電気・ガス・水道・下水の使用料、環境衛生整備費等
食費 あり （その費用の額） 55,000円
留意事項 １か月あたり
1,700円×30日≧51,000円≒　50,000円

ただし欠食の場合は１食につき550円を減じて請求する
光熱水費 なし （その費用の額） 円
留意事項 管理費に含む
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス あり
（その内容及び利用料） 介護保険給付対象外費用として、１時間あたり1,500円　　
※利用に際しては事前の相談を必要とします
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
100,000円 100,000円 100,000円 30室
留意事項 全室一律
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 なし
（その内容及び利用料）

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり あり あり
排泄介助・おむつ交換 あり あり あり
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり あり あり
特浴介助 あり あり あり
身辺介助（移動・着替え等） あり あり あり
機能訓練 あり あり あり
通院介助（協力医療機関） あり あり あり
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり 範囲は和歌山市内の医療施設
生活サービス
居室清掃 あり あり あり
リネン交換 あり あり あり
日常の洗濯 あり あり あり
居室配膳・下膳 あり あり あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし あり 実費をご負担いただきます
おやつ なし なし あり
理美容師による理美容サービス なし なし あり 実費をご負担いただきます
買い物代行（通常の利用区域） あり あり あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし あり
役所手続き代行 あり あり あり 手続きに係る費用は実費負担
金銭・貯金管理 なし なし なし
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり 実費をご負担いただきます
健康相談 あり あり あり
生活指導・栄養指導 あり あり あり
服薬支援 あり あり あり
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり あり あり
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり あり あり
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり 範囲は和歌山市内の医療施設
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし あり 実費をご負担いただきます
入院中の見舞い訪問 あり あり あり 実費をご負担いただきます
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