2026年04月02日16:08 公表
GRACIL和歌山
空き人数
-
空き数/定員
0/0人 -
定員0人中、現在の空き数0人です。
サービスの内容に関する自由記述
-
サービスの質の向上に向けた取組
-
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
法人理念、ケア方針、人材育成方針を明確化し、朝礼や定例会で再確認を行うことで職員への浸透を図っている。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、経験や資格にこだわらない幅広い採用を実施。
高齢人材の活用や介護助手の採用により、専門業務との切り分け(分業)を行い、職員のキャリアアップを支援している。 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
介護福祉士取得のための実務者研修や、ユニットリーダー研修、マネジメント研修等の外部研修費用を補助し、積極的に活用している。
年度初めに年間研修計画を策定し、職員がスケジュールを調整しやすく参加しやすい環境を整えている。年3回の定期面談を実施し、働き方の希望や今後の成長課題を共有するなど、個々のキャリアアップを具体的に支援している。
毎月のスタッフミーティング前に「現場のホンネひろば(アンケート)」を実施し、業務改善や風通しの良い職場づくりに活かしている。 - 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
男女を問わず育児・介護休業の取得を推進。
職員の事情等の状況に応じ、育児短時間勤務制度および介護短時間勤務制度を導入・実施している。
具体的な取得目標を定め、管理者が取得状況を定期的に確認。
管理者から積極的な声かけや長期休暇の取得周知を行い、誰かが不在でも業務が回るよう、職員主体の仕組みづくりを推進している。
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
全職員を対象に、腰痛やメンタルヘルスに関する調査(ストレスチェック)を年1回以上実施。
従業員用の休憩室を整備し、心身ともにリフレッシュできる環境を確保している。
リスクマネジメント係を設置。ヒヤリハットや事故の課題分析を毎月のミーティングで行っている。
法人内の基準でリスクが高いと判断された事例は、管理者会議を経て全職員で共有し、再発防止に努めている。 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
-
- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、2か月に1回サービス提供責任者および生活相談員が集まり、課題の抽出や業務の見える化を推進。
現場の課題を構造化し、新人や外国人職員でも理解しやすいよう「写真付き・ひらがな表記」のマニュアルを作成・活用している。
オンラインアンケート形式の「現場ホンネ広場」により、率直な意見を収集できる仕組みを構築している。本社担当職員が各事業所を巡視し、写真を用いたリスト作成により改善点を指摘・指導。
全施設で改善事例を共有し、自施設への落とし込みを行うことで、組織全体の整理整頓・生産性向上を図っている。介護記録ソフトを導入し、タブレット端末やスマートフォンを活用することで、情報のリアルタイムな記録とスタッフ間での迅速な情報共有を推進しています。これにより、業務の効率化とケアの質の向上を図っています。
スマートフォンとICT(ビジネスチャットツール)を活用し、職員間の連絡調整及び情報共有の迅速化を実施している。
介護職員がケアに集中できるよう1日1日の業務分担を一覧表(業務割り当て表)として作成し使用している。また清掃やごみ捨て等は、介護助手を活用している。
生産性向上委員会、感染対策委員会、身体拘束及び虐待防止委員会を法人内他施設と共同し実施している。
本社担当職員が法人内他施設と共同でBCP対策物品を購入している。 - やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
オンラインアンケート形式の「現場ホンネ広場」により、率直な意見を収集できる仕組みを構築し、ミーティングで議題として検討している。
同一法人内の別施設が実施する近隣小学校での福祉体験イベントや秋祭りなど、積極的な地域交流を通じて職員のモチベーション向上を図っている。
サンタラン(寄付イベント)等の社会貢献活動にも積極的に参加している。全体研修時に「笑顔クリエイター賞」を設け、活躍した職員を表彰。
「あかり部」として2か月に1回、職員主導の勉強会を実施し、ケアの好事例や感謝の情報を共有する機会を提供している。
併設されているサービス
-
保険外の利用料等に関する自由記述
-
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
-
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
-