2026年03月30日09:05 公表
特別養護老人ホーム第2愛光園
空き人数
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空き数/定員
0/90人 -
定員90人中、現在の空き数0人です。
(2026年03月26日時点)
サービスの内容に関する自由記述
全室個室で日当たり良好、各居室からは母なる川、紀の川の流れが見えます。ユニット毎にキッチン、リビングの共有空間を設け、自然な形でプライベートと相互のコミュニケーションが図れるように致しております。単に生活の中の役割だけを持つだけでなく、お互いの中で、頼り頼られるといった精神的な面での役割が生まれる、そんな生活のお手伝いを致しております。施設の中に居場所があって、その人らしさを表現できるホームであります。
サービスの質の向上に向けた取組
各種研修については外部の機関(地域の病院や他施設等)へ講師の依頼をお願いし、法人職員に対する研修機会を設けています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
新人研修及び管理者研修の充実化
外部機関より研修講師の受け入れを実施
離転職者の実習受け入れ
地域の中学生の職場体験の受け入れ
地域の住民に対してカフェのイベントを開催 - 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
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バックオフィスを利用し新たな人事考課制度を導入
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
年間有給取得数UPのため、上司よりリフレッシュ休暇取得を推奨していく
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
労働組合があり法人管理職と職場環境等への交渉を実施している
スマートフォンで福利厚生のアプリを使用 - 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
生産性向上委員会を立ち上げ、各部署長以外にも参加してもらい意見を徴収
各種生産向上に必要な介護ロボットの業者と連携し定期的な話し合いの場を設ける年に一度、前年度との有給取得数と残業時間数の平均を収集し、維持または向上しているように全職員に報告している。
安全衛生管理責任者を配置し週に一回以上職場を巡視し職場労働環境の維持に努める
既存の提出書類を見直し廃止していくことでペーパーレスに取り組んでいる
タブレットを用いてペーパーレスに取り組んでいる
眠りスキャンの導入
介護助手を3名配置し介護職員が直接業務に専念できる取組を行っている
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護福祉士の有資格者が多数在籍しており、専門的なチームでご利用者のケアを提供しております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要介護認定で要介護1~5と判定された方々です。原則要介護3以上に限定することとなるが、要介護1又は2の方であっても、やむを得ない事情により指定介護老人福祉施設以外での生活が著しく困難であると認められる場合には、市町村の適切な関与の下、施設ごとに設置している入所検討委員会を経て、特例的に指定介護老人福祉施設への入所を認められます。
食事・入浴・排泄の介助をはじめ、移動や着替え等、日常生活の全般のお手伝いを致します。可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう支援することを目標として、必要な介護サービスを提供致しております。