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サービスの質の向上に向けた取組

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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

要介護状態・要支援状態・事業対象者である利用者が、その有する能力を最大限に活かし、可能な限り居宅で自立した日常生活を営むことができるよう支援することを基本理念としています。生活の質の確保と向上を図りながら、安心して日常生活を送っていただけるよう、指定訪問介護、介護予防訪問介護相当サービス、訪問介護サービスAを提供しています。また、利用者一人ひとりの尊厳を大切にし、その方らしい暮らしを継続できるケアの実現を目指しています。

人材育成においては、職員が安心して働き続けられる環境づくりを重視し、年間研修計画に基づき法定研修を必ず実施しています。さらに、業務に必要な知識や技術を継続的に習得できるよう、研修内容の充実と育成体制の強化に努めています。これらの取り組みを通じて、職員が成長し、質の高いサービスを提供できる組織づくりを推進しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

複数の事業所を展開している強みを活かし、職員が多様な経験を積めるよう人事ローテーション制度を整備しています。職員の希望や適性を踏まえた異動や配置転換を行うことで、働きやすさの向上とキャリア形成の支援につなげています。また、法人内の事業所が連携し、研修を共同で実施する仕組みを設け、知識や技術の共有を図っています。これにより、事業所間でサービスの質を統一しつつ、職員が継続的にスキルアップできる環境を整えています。さらに、研修内容の充実や育成体制の強化にも取り組み、組織全体として専門性を高めることを目指しています。こうした制度を通じて、職員が安心して働き続けられる職場づくりと、利用者により良いサービスを提供できる体制の構築を進めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域との交流を深め、介護職の魅力を広く知っていただくための取り組みを積極的に行っています。ウェルネス祭をはじめとした地域イベントへの参加や協力を通じて、住民の方々とのつながりを大切にし、事業所の活動や介護の役割について理解を深めていただく機会を設けています。また、地域の団体や子どもたちによる慰問の受け入れや、事業所から地域へ向けた交流活動も実施しており、利用者と地域住民が触れ合える温かい場づくりに努めています。こうした取り組みを通じて、地域に開かれた事業所としての存在感を高めるとともに、介護の仕事に対する関心や理解を広げ、将来的な人材確保や職業魅力度の向上につなげています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資質向上とキャリアアップを支援するため、働きながら資格取得を目指せる環境づくりに取り組んでいます。
介護福祉士の取得を希望する職員に対しては、実務者研修の受講支援を行い、業務と学習を両立できるようサポートしています。
また、訪問介護における専門性を高めたい職員に向けて、サービス提供責任者研修や認知症ケアに関する基礎研修など、業務に直結する研修の受講を支援しています。さらに、職員一人ひとりの成長段階に応じて必要な知識や技術を習得できるよう、学習機会の確保にも努めています。
これらの取り組みを通じて、職員が安心してスキルアップを図れる環境を整え、質の高いサービス提供につなげています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員が安心して業務に取り組めるよう、エルダー・メンター制度を導入しています。
事業所ごとに経験豊富な職員を担当者として配置し、日常業務の指導だけでなく、仕事上の不安や悩みに寄り添うサポートを行っています。
業務面・メンタル面の両面から支援することで、職員が早期に職場へ馴染み、安心して成長できる環境づくりを進めています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が安心して働き続けられる環境づくりの一環として、定期的に上位者や担当者によるキャリア面談を実施しています。
面談では、日々の業務で感じている課題や不安の共有に加え、今後のキャリア形成や働き方に関する希望を丁寧に確認し、個々の成長に合わせた支援につなげています。また、職員が自身の目標を整理し、将来の方向性を描きやすくなるよう、必要に応じて助言や情報提供も行っています。
こうした相談の機会を設けることで、職員が前向きに働ける環境づくりを進めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

職員が子育てや家族の介護と仕事を無理なく両立できるよう、休業制度の活用を積極的に支援しています。
育児休暇や介護休業については取得実績があり、ライフステージに応じて柔軟に働ける環境づくりを進めています。
また、復職後も働き続けやすいよう、勤務調整や相談体制の整備にも取り組んでいます。
託児施設は設けていませんが、職員一人ひとりの状況に寄り添い、多様な働き方を尊重する職場づくりを目指しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりを進めており、当年付与された有給休暇のうち80％以上の取得を目標として取り組んでいます。
取得状況を定期的に確認し、職員が計画的に休暇を取得できるよう、身近な上司からの声かけや業務調整の支援も行っています。
また、休暇取得に対する理解を職場全体で高めるため、日頃から情報共有や働きかけを行い、心身のリフレッシュと働きやすさの向上につなげています。
こうした取り組みにより、職員が無理なく働き続けられる環境づくりを推進しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得を促進するため、TeamsやNASを活用した情報共有の強化や、業務の複数担当制の導入を積極的に進めています。
これにより、特定の職員に業務が集中することを防ぎ、誰でも業務を引き継げる体制を整えています。
また、日常的に業務内容を共有し合うことで、属人化の解消と業務の平準化を図り、休暇取得時の負担軽減にもつなげています。
チーム全体で業務を支える仕組みを構築することで、職員が安心して計画的に休暇を取得できる環境づくりを推進しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が心身ともに健康を維持しながら働き続けられるよう、健康管理の取り組みを重要な課題として位置づけています
。介護業務では腰痛など身体的負担が生じやすいため、正しいボディメカニクスの習得や福祉用具の適切な活用方法について、日常的な指導や研修を行い、負担軽減と予防に努めています。また、業務中の姿勢や動作の見直しを促すことで、腰痛の発生を未然に防ぐ取り組みも進めています。さらに、定期的な健康チェックや体調に関するヒアリングを実施し、早期に不調へ気づける体制を整えています。
メンタルヘルス面については専用の相談窓口は設けていませんが、必要に応じて産業医への相談が可能な体制を整備しています。
産業医と連携することで、心身の不調に対して専門的な助言や対応が受けられる環境を確保しています。
また、上司や担当者が日頃から職員の様子に気を配り、悩みや不安を抱え込まないよう声かけやフォローを行うなど、相談しやすい雰囲気づくりにも取り組んでいます。
これらの取り組みを通じて、職員が安心して働き続けられる職場環境の整備を推進しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康維持を図るため、年次的な健康診断およびストレスチェックを実施しています。
これらは短時間勤務の職員も受診できる体制としており、雇用形態にかかわらず全員が健康管理に取り組める環境を整えています。また、必要に応じて健康面の相談やフォローを行い、安心して働き続けられる職場づくりを推進しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故やトラブル発生時に適切に対応できる体制を整えるため、人権擁護推進会をはじめとした各種委員会を運営し、組織的な取り組みを進めています。
また、業務手順や緊急時の対応方法を明確にするため、各種マニュアルの整備・見直しを継続的に行い、職員全員が共通の基準に基づいて行動できる環境づくりを推進しています。これにより、日常業務におけるリスクの低減と、万が一の際の迅速な対応を可能とする体制を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上と働きやすい職場環境の実現を目的として、厚生労働省が示す「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善に取り組む体制を整備しています。その一環として、令和7年4月に生産性向上委員会を立ち上げ、継続的な改善活動を推進しています。
委員会では、現場で生じている課題や業務負担の状況を共有し、改善につながる取り組みを検討しています。
また、業務フローの整理や役割分担の見直し、働く環境の改善など、職員がより効率的かつ安心して働ける体制づくりを進めています。
組織全体で生産性向上に向けた取り組みを継続的に強化しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を的確に把握するため、事業所全体および職員個々の課題整理に取り組むとともに、業務時間調査を継続的に実施しています。
また、職員へのヒアリングを適宜行い、業務負担の状況や改善の必要性を把握し、得られた情報をもとに業務配分の見直しを進めています。
これらの取り組みにより、課題の見える化を図り、より効率的で働きやすい職場環境の整備に努めています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践を通じて、事務所内の職場環境整備に取り組んでいます。
業務をより効率的に進められる環境を維持するため、不定期に職場巡回を行い、現場で見つかった課題や改善点を職員間で共有しています。
また、業務上の不都合が生じた場面についても速やかに情報共有を行い、改善策を検討・実施することで、継続的な業務改善につなげています。
これらの取り組みにより、働きやすい環境づくりと業務品質の向上を同時に推進しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化と作業負担の軽減を図るため、業務手順書の作成を進め、職員が必要な時にいつでも閲覧できる環境を整えています。
手順書は随時見直しを行い、業務内容の変化に応じて更新することで、誰もが同じ基準で業務を遂行できる体制を維持しています。
また、情報共有の効率化を目的としてチャットツール等を活用し、申し送り内容の共有や確認をスムーズに行えるよう工夫しています。
これにより、従来発生していた重複した転記作業を削減し、職員の負担軽減と業務の効率化につなげています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

生産性向上と業務効率化を図るため、全事業所にパソコン・介護ソフト・タブレット端末を導入し、ICTを活用した業務体制を整えています。
介護ソフトは記録・情報共有・請求業務が一体化しており、従来必要であった転記作業を大幅に削減しています。また、タブレット端末を活用することで、現場での記録入力や情報確認が迅速に行えるようになり、職員の負担軽減と業務の質向上につながっています。
これらの取り組みにより、職員がより効率的に業務を進められる環境づくりを推進しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の連絡調整を迅速かつ円滑に行うため、TeamsやLINE WORKSなどのICTツールを活用しています。これにより、必要な情報をリアルタイムで共有できる体制が整い、申し送りや業務連絡の効率化につながっています。また、ツールの活用により、現場での判断や対応がスムーズになり、業務全体の生産性向上にも寄与しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼での申し送りや各事業所ごとの会議、さらに各種委員会を通じて情報共有を行うだけでなく、部署全体で円滑にコミュニケーションが取れる環境づくりに努めています。職員が意見や気づきを気兼ねなく発信できる風通しのよい職場づくりを重視しており、日々の業務で生じた課題や改善案を共有し合うことで、勤務環境やケア内容の向上につなげています。
こうした取り組みにより、職員一人ひとりが自分の意見が組織運営に反映される実感を持ち、やりがい・働きがいの醸成を図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員としての役割を大切にし、地域の児童・生徒や住民の皆さまと交流する機会を積極的に設けています。
ウェルネス祭などの地域イベントに参加することで、住民の方々とのつながりを深めるとともに、地域に開かれた事業所としての存在感を高めています。また、地元の小中学生を招いたクリスマス会などの季節行事も開催し、世代を超えた温かい交流の場をつくっています。
こうした取り組みは、地域の方々に喜んでいただけるだけでなく、職員にとっても「地域に貢献している」という実感を得られる貴重な機会となっています。子どもたちの笑顔や住民の方々からの温かい言葉は、日々の業務への励みとなり、職員のモチベーション向上や働きがいの醸成にもつながっています。今後も地域とのつながりを大切にしながら、地域包括ケアの一翼を担う事業所として、交流の場を広げていきます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

朝礼や申し送りの時間、さらには事業所内の会議など、日常的なコミュニケーションの場を活用して、ケアの好事例や利用者・ご家族から寄せられた温かい言葉を紹介しています。現場での丁寧な関わりがどのように利用者の安心や笑顔につながったのか、またご家族から寄せられた感謝の声などを共有することで、職員一人ひとりが自分たちの仕事の価値を改めて実感できる機会となっています。

こうした前向きな情報の共有は、職員同士が互いの取り組みを認め合い、学び合う風土づくりにもつながっています。
また、自分たちのケアが確かに誰かの生活を支えているという実感は、働きがいやモチベーションの向上にも大きく寄与しています。
今後も、日々の小さな成功や感謝の声を大切にしながら、職員全体で喜びを分かち合える職場づくりを進めていきます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護ステーションウェルネス　重要事項説明書

訪問介護ステーションウェルネス＜介護予防訪問介護相当サービス＞　重要事項説明書

訪問介護ステーションウェルネス＜訪問介護サービスA＞　重要事項説明書

相談窓口等

訪問介護ステーションウェルネス＜要介護＞　相談窓口

訪問介護ステーションウェルネス＜介護予防訪問介護相当サービス・サービスA＞　相談窓口