受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念・人材育成教育プログラム・キャリアパス規程等策定。毎月一回以上経営者会議開催

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人合同年間研修計画に基づき研修の実施。　法人内で災害時、例えば職員の急な休み等で人手が不足した際なども同様に、部門間で助け合える関係性が作れています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

法人として、地域のお祭りにボランティアで参加したり、職業体験等希望があった場合受け入れ体制がある。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

より専門性の高い介護技術、キャリアアップの為に取得するための研修や資格の取得に関する受講については、法人より支援

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリアパス規程　詳細内容制定

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置(カウンセラーの資格をもった者が担当）

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回　各管理者(上位者）との面談の実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

年2回の面談以外にも相談し易い上位者と職員との関係性作りに努める。家庭事情に応じた勤務シフトの希望の受け入れる。また非正規職員から正規職員への希望があれば、ある一定の要件が満たされた場合転換できる様になっています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

部門ごとに管理者(上位者）が有給管理行い、職員が平等に取得できるように行って、職員に声掛けを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務分担制にて、一人がもし休む事が起きても、支障をきたさないように代わりに業務をおこなえる補佐的な役割の者を必ず位置づけている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務・福利厚生・メンタルヘルス等それぞれの職員相談窓口の設置など担当者を設置している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1～2回(夜勤者は2回）全員健康診断実施。ストレスチェックは年1回実施

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

法人合同研修計画の中に、介護技術の習得支援・腰痛対策の研修・管理者に対する研修がある。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故トラブル対応マニュアル　リスクマネジメントに関する研修等、法人内決められた様式にて一元管理。各部門のみならず、法人として情報共有し再発防止策に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に関する研修(厚生労働省老健局より参考書にて）を各部門の管理者は必ず受け、業務改善活動の体制構築ができるよう各部門会議より話合った内容等、業務改善委員会の議題として話し合う。年2回実施。　生産性向上のための指針策定。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

各部門ごとに、業務内容・業務時間・業務責任等の概要を明記し、第三者が理解し易く、互いに意見を取り交わし業務改善に繋がるようおこなっている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定期的な清掃業務に加え、季節毎に整理整頓。各管理者(上位者）から見回り点検業務。職場環境の整備の実施ができている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

法人での記録や報告様式等作成、全職員が情報共有にて質の向上を図ると共に、各部門協力体制を図り作業負担軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

施設でのタブレット端末。各部門の管理者がスマートフォン端末などでの情報共有の実施

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内での各種委員会・各種指針・研修・物品の共同購入等、共同で実施にて、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施ができている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回各部門会議　月1回管理部門会議等、勤務環境やケア内容の改善が早期に対応できる体制の整備ができている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

法人より地域の夏祭りにボランティア活動に参加

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人合同研修計画の年度の始め4月の研修項目に実施しては、法人内全員が熟知して上で適した業務に努められるようおこなっている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

各部門会議にて報告するようになっており、全職員が情報共有行える

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述