受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・実績として、これまで福祉サービス業務に経験の無い他産業（消防職員）に従事していた者を、60歳定年を機に採用し、今後の福祉サービス業務での活躍を期待している。
・実績として、これまで福祉サービス業務に経験の無い他産業（看護師）に従事していた者を採用し、今後の福祉サービス業務での活躍を期待している。
・当事業所の採用の考え方として、事業所の職種に応じ、必要とされる最低限の資格を遵守するが、資格のみに拘らない。短時間勤務の想定される主婦層及び福祉業務に限らず幅広い経験値を有する中高年齢者層並びに今後の活躍を担う若年層を問わず、意欲を持って業務を遂行する者を採用する。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・事業所は、自治会に参画しており、総会や役員会の場において、やりがいのある業務であることや業務体験の受入れについて発信している。
・地域で実施するイベントの機会において、ブース等が確保出来れば、積極的にやりがいのある職業であることを発信する。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・今年度、1名の職員を同法人の障害福祉サービス事業所のサービス管理責任者（みなし）として配置し、正規サービス管理責任者から研修を受けられるような勤務形態としている。これにより、介護保険適用となった障害者への手厚い支援が実施可能となる。
・1名の職員は、相談支援従事者初任者研修を受けられるように勤務調整している。
・多くの職員の資質向上を目指し、勤務形態の考慮及び職員への声掛けを行ったうえで、自治体が実施する事業者向けの研修情報を随時確認し、受講するよう声かけを行うとともに勤務調整を実施している。
・他事業所の見学を依頼している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・スキル、キャリアアップ計画
・業務の改善案
・収入面、職責等の将来のありたい姿
・以上3点に焦点を当てて、従業者の思いと事業所側の考えに乖離が発生しないよう、管理者が個別に面談を実施する。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の家族、友人、地域との拘わりを重視し、それぞれの状況に応じた勤務シフトを調整できるように、普段からコミュニケーションを取りながら職員が一体的にカバーしている。
・非正規職員から正規職員への転換は、就業規則に定める常勤職員勤務時間（140時間）の概ね70％に達した非常勤職員に対して声掛けを実施する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給休暇の取得目標は、連続休暇を年度内に2回取得、付与日数のうち80％以上を取得することとし、年度初めに職員全体に周知している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

・代表取締役自ら、同法人の福祉サービス事業グループホームにおいて世話人、生活支援員として勤務し、業務配分の偏りを解消している。
・職員の家族、友人、地域との拘わりを重視し、それぞれの状況に応じた勤務シフトを調整できるように、普段から属人化することなく、多くの職員が多くの利用者を対応出来るように業務配分を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・職員相談窓口として、1名職員を配置し全職員に対して周知している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・短時間勤務労働者も必須として健康診断を実施している。
・休憩室は、移動と移動の間において、車内も有効に使用できるように整備し周知している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故、トラブルは多様のため、それぞれに応じた研修資料を作成し、定期的に全職員に周知している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・定期的に職員から、利用者個人や利用者を取り巻く環境の課題及び職員の業務時間（所謂サービス残業の有無）を聞取り、全職員への周知及び改善出来るような対策を検討している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・事業所及び事業用車内は「5S活動」と掲出し、また常にアナウンスし職場環境の整備に努めている。現場は、職員から利用者に理解を求め5S活動を実践している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・業務手順は、フロチャートにより短文で表現し、記録や報告は、可能な限りチェック方式を活用することで、記載する側と確認する側が業務負担の軽減となる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフト及びスマートフォン端末により情報共有や作業負担の軽減を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・個々の職員が気づきを発信しやすくなるように、職員全体的なコミュニケーションを重視し、年度内に複数回のミーティングや会食を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・好事例、謝意等の情報は、意欲向上のためにも管理者から全職員にグループラインを活用し発信している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述