受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の経営理念およびケア方針、人材育成方針を明確にし、職員へ周知しています。
理念の実現に向けた取組を通じて、地域に信頼される事業運営を目指しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内での情報共有や研修機会の活用を通じ、人材育成および組織力向上に努めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

採用にあたっては、必要な資格を有する者を前提としつつ、年齢や経歴にとらわれない幅広い人材確保に努めています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域とのつながりを重視し、関係機関との連携や地域行事への参加等を通じて、事業所の役割や専門性について発信している。
また、必要に応じて実習や職場見学の受入れを行い、福祉人材の育成および職業理解の促進に努めている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護支援専門員の専門性向上のため、外部研修や資格取得に関する支援を行っています。
必要に応じて研修参加を促進し、費用支援や勤務調整等を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事評価制度を整備し、職員の能力や取組を適切に評価する仕組みを設けています。
研修受講や資格取得を支援し、専門性向上を図っています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任職員や業務上の不安を抱える職員に対しては、上位者や経験年数の長い職員が随時相談対応を行い、業務面およびメンタル面のサポートを実施しています。
困難事例については複数職員で共有し、孤立を防ぐ体制を整えています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年１回、上位者による個別面談を実施し、キャリア形成や働き方に関する相談の機会を確保しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業、看護休暇等の制度を整備し、仕事と家庭の両立を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

全職員を正規職員として雇用しています。
育児と仕事の両立支援として、３歳未満の子を養育する職員に対する短時間勤務制度を整備しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇については、取得を前提とした業務調整を行い、休暇取得を積極的に促しています。
上位者からの声かけや業務状況の確認を通じ、取得しやすい雰囲気づくりを行っています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化を防ぐため、情報共有の徹底や複数担当制を導入しています。
困難ケースについては必要に応じて複数職員で対応し、部署内および上位者と共有する体制を整えています。
業務配分の偏りが生じないよう随時調整し、有給休暇を取得しやすい環境づくりに努めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務や福利厚生、メンタルヘルス等に関する相談については、上位者や担当職員が相談窓口となり、随時相談できる体制を整えています。
日常的に声かけを行い、早期に相談しやすい職場風土づくりに努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤・非常勤を問わず健康診断の受診機会を確保し、職員の健康管理に努めています。
ストレスチェック制度に基づく対応を行い、職場環境の改善につなげています。
また、職員が休憩できるスペースを確保し、心身のリフレッシュが図れる環境整備を行っています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

職員の身体的負担軽減の観点から、腰痛予防や適切な姿勢保持に関する研修情報の共有を行っています。
また、管理者においては雇用管理や労務管理に関する研修を受講し、働きやすい職場環境づくりに努めています。
過重労働の防止や業務量の平準化についても定期的に確認しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブル発生時の対応マニュアルを整備し、報告体制および再発防止策の検討手順を明確化しています。
事例発生時には速やかに共有し、原因分析と再発防止策の確認を行う体制を整えています。
ヒヤリハット事例についても共有し、未然防止に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省が示す「介護現場における生産性向上ガイドライン」の考え方を踏まえ、定例会議を活用して業務改善の検討を行っています。
業務手順や記録様式の見直し、ICT活用による効率化などについて協議し、継続的な改善に取り組んでいます。
また、必要に応じて外部研修等に参加し、知見を業務改善に反映しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

定例ミーティングにおいて、業務上の課題や支援上の困難点を共有し、課題の抽出および整理を行っています。個々の職員の気づきを共有し、対応策を検討することで課題の構造化を図っています。
また、業務の役割分担や担当業務の見直しを随時行い、業務負担の偏りが生じないよう調整しています。必要に応じて業務手順や様式の改善を行い、継続的な業務改善につなげています。
組織的な話し合いの場を通じて現場課題を可視化し、働きやすい環境づくりと支援の質向上を図っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理・整頓・清掃・清潔・躾の視点を踏まえ、日常的な職場環境の整備に取り組んでいます。書類や備品の保管場所を明確化し、業務効率を高める環境づくりを行っています。
清掃業務については外部委託（シルバー人材センターおよび障害福祉事業所）を活用し、衛生的な職場環境を維持しています。また、空気清浄機の設置等により感染症対策にも配慮しています。
日常的な整理整頓を通じて安全で働きやすい職場環境を整え、職員が安心して業務に集中できる体制づくりを行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を整備し、ケアマネジメント業務の標準化を図っています。手順や確認事項を明確にすることで、支援の質の均一化および業務の効率化につなげています。
また、記録・報告様式についても定期的に見直しを行い、記載内容の整理や様式の簡素化を進めています。ICTの活用とあわせて情報共有を円滑化し、重複作業の削減や作業負担の軽減に取り組んでいます。
定例ミーティングにおいて業務改善事項を確認し、必要に応じて手順や様式を更新するなど、継続的な改善を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを活用し、記録・情報共有・請求業務を一元管理することで、転記作業の削減および業務効率化を図っています。
また、iPad等の情報端末を導入し、訪問先においても迅速な情報確認・記録入力が可能な体制を整えています。
介護情報連携システムに登録し、関係機関との円滑な情報共有およびデータ連携を推進しています。ICT活用により、記録の正確性向上と職員の業務負担軽減を図り、利用者支援に集中できる環境を整備しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

法人内専用の有料コミュニケーションアプリを導入し、セキュリティを確保した環境下で情報共有を行っています。個人情報保護に配慮した運用ルールを定め、職員間の迅速な連絡調整および情報共有体制を整備しています。
また、記録や資料共有の電子化を進め、業務の効率化と情報伝達の正確性向上を図っています。ICTの活用により、緊急時や多職種連携時においても円滑な対応が可能となる体制を構築しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化および役割分担を行い、介護支援専門員がケアマネジメント業務に専念できる体制を整備しています。事務処理や書類管理等の間接業務については法人内で分担・集約を行い、業務効率化を図っています。
また、定期的な業務見直しを実施し、担当業務やシフトの調整を行うことで業務負担の平準化に努めています。法人内の事務部門との連携やICT活用により記録・情報共有の効率化を進め、専門職としての支援に集中できる環境づくりを行っています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内で各種委員会（感染対策、虐待防止、身体拘束適正化等）を共同設置し、指針・計画の策定および見直しを法人単位で実施しています。業務継続計画（BCP）や各種マニュアルについても法人全体で整備し、統一した運用を行っています。
物品の共同購入や事務処理部門の集約により業務効率化を図り、職員が専門業務に専念できる環境を整えています。また、法人内でICT環境の整備を進め、情報共有や記録管理の効率化を図っています。人事管理および福利厚生制度についても法人内で共通化し、安定した勤務環境の確保に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

週1回の定例ミーティングを開催し、支援状況の共有および業務改善事項の確認を行っています。個々の職員の気づきや提案を共有し、ケア内容や業務手順の見直しにつなげています。困難事例については複数職員で検討し、心理的負担の軽減と支援の質の向上を図っています。また、業務の役割分担を明確化し、責任体制を整理することで効率的かつ安定した運営を行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、町主催の認知症カフェに介護支援専門員および認知症サポーターとして参加しています。地域住民との交流や相談対応を通じて、地域課題への理解を深めるとともに、職員の専門職としての意識向上およびモチベーション向上につなげています。
また、実習生の受入れを行い、福祉人材の育成および職業理解の促進に努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険制度の基本理念および法人理念に基づき、利用者本位・自立支援を基本としたケアマネジメントを実践しています。年1回の事例検討会を実施し、倫理的視点や権利擁護の観点を踏まえた支援の振り返りを行っています。また、制度改正や通知内容についても随時共有し、職員間で理解を深める機会を設けています。主任介護支援専門員を中心とした助言体制のもと、理念と実践が一致するよう継続的な確認を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

支援における好事例や工夫した取組、利用者および家族からの謝意等については、定例会議等で共有し、職員間で称賛・振り返りを行っています。
成果や感謝の声を共有することで、支援の質向上および職員の意欲向上につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述