2026年03月19日15:55 公表
特別養護老人ホームゆら博愛園
事業所概要
| 運営方針 | 1.施設サービス計画に基づき、施設において入浴・排泄及び食事等の介護、その他日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者が可能な限りその居室において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう努める。 2.入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立った介護福祉施設サービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2002/12/01 | ||
協力医療機関  |
ひだか病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
家庭的な介護を目指すため、部屋はプライバシーに配慮した全室、完全個室で、さらに、１０部屋を１つのユニットとして食事や会話が楽しめる「ユニットケア」方式となっています。また、入所者の要介護状態に配慮した処遇を適切に実施すると共に入所者間の融和に配慮し人権の尊重と入所者の尊厳に配意しています。 | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
16.62㎡ 100室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食事代1445/日食材費用及び、調理に携わる職員の人件費等の合計を日割し利用人数にて一人あたりのコストを算出 | ||
|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
居住費1370/日建物費用より補助金を差し引きした額を償還期間（20年）で日割し、その額を利用人員により一人当たりのコストを算出 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
73人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 38人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 42.2％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
35人＜20.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 13人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 8人 | ||
| 要介護４ | 7人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
53.5 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0738-35-2500 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 小規模多機能型居宅介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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