受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

今までも他産業からの未経験者の方を受け入れてきており、働きながら初任者研修、実務者研修の受講、介護福祉士の取得、正職員への登用につながるようサポートしています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

お試し的に業務体験をして頂いたり、地域の小学生に対して介護施設の役割、仕事の内容等の紹介をしたりしています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

働きながら実務者研修の受講し介護福祉士の資格取得できるよう勤務日の調整等のサポートしています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業を取得後、職場復帰する際等、子育て支援のため短時間勤務制度の利用、有給による子の看護休暇のサポート等により仕事との両立支援に努めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児等、職員の事情に応じた短時間勤務、夜勤の免除等の対応をしています。　また介護福祉士等の有資格者については、パート職員から正職員への登用も行っております。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

できる限り計画的に有給休暇を取得できるよう毎月の勤務予定に組み入れています。　有給休暇日数の取得状況を事務所にて把握、管理しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

各種ハラスメントの相談窓口を設置し、職員の悩みごとの解決を図り、離職することなく健全に業務継続できるよう努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

毎年、短時間労働者も含めて健康診断、ストレスチェック、腰痛診断を実施し、職員の健康管理に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護職員の負担軽減と事故防止のために移乗介助の研修、また腰痛予防の研修を実施して腰痛予防に努めています。　また管理者は、毎年、労働局の雇用管理に関する研修を受講しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対策委員会を設置し、毎月、ヒヤリハット、事故の原因分析、対策検討を行い、マニュアルの作成、見直し等事故防止に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

通所介護計画書の作成、レセプト請求に対応したソフトを導入し、利用しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

浴室に入浴用リフトの設置をしています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

各所属において業務の仕分けを行い、各人の業務分担を明確にするとともに、施設の清掃については介護職員以外の専属スタッフを雇用し、介護職員の負担軽減に努めています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内での各種指針及びマニュアルの共通化することにより事業所間のサービスの内容、質の同一化と生産性向上の一助となるように努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月の職場会議を通じて職場内のコミュニケーションの円滑化を図り、職場の課題やケアの向上に向けた提案、討議を行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の小学生に介護事業所の役割りや仕事の内容を紹介したりしており、また地域の皆様に自分でできる機能訓練等の指導に参加しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の介護理念について周知徹底を図るため毎年、研修の機会を設けており、利用者を敬い、真心を込めてお世話するよう繰り返し指導しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述