受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所内各所に法人の経営方針として「利用者様と家族の幸せの為」「従業員の成長と幸せの為に」「会社の発展と継承の為に」を掲示し、社員への意識づけと浸透を図っています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格者であっても法人負担で認知症初任者研修の受講支援を行うなど、幅広く有用な人材確保に努めています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種研修案内、助成金の活用(申請)や法人が有用と認める研修に係る実費支援及び重工日に合わせた勤務シフト調整に取り組んでいます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

賃金規定上に職責に応じたキャリアパス基準を設け、求められる能力や任用要件「必要資格」「参考研修」「必要」「経験年数」ならびに、これらを満たした場合の賃金に係る等級を明示しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

就業規則に、出産・育児、家族介護の休業等に関する配慮措置を規定し、その取扱いを育児・介護休業等に関する規則に定め運用しています。加えて、「妊娠・出産等申出時個別周知・意向確認書」および「介護休業及び介護両立支援制度等個別周知・意向確認書」を用いるなど、制度利用を促しています

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

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• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

両立支援・多様な働き方の推進に向けた取り組みとして、年間取得目標並びに月間取得目標を示した掲示物を各事業所の見やすい箇所に掲示し、各部門の管理者等の上司を中心に勤務シフトの工夫・声掛け等で誰もが取得しやすい環境作りに取り組んでいます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

これらは安全配慮にも寄与するものとして年間研修計画に取み入れ、研修しています。また、外部研修についても、案内用のポンフレット等を回付または回覧し、受講機会を提供しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生防止のための指針の規定ならびに、転倒・転落や誤嚥・誤薬等の事故ごとの具体的対策や発生してしまったときの対応手順を示した介護事故防止・対応マニュアルを作成し、事故の未然防止や発生した時の対応に備えています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、３ヶ月ごとの委員会の開催を約す運営方針を制定し、業務改善等に取組んでいます。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動の推進要網を定め、そこに基本理念を謳い、５Sごとの目的と介護施設系・居宅支援事業所系ごとの行動指針を示し、５S活動の推進に取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業運営やチームケア等の組織・集団滑動の円滑化にむけ、コミュニケーションやエンゲージメントを題材にした資料を委員会を通じ配布し、各事業所での研修機会に活用しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

自己決定の規則やノーマライデーションなど、介護が基本とする論理や理念を学び、再認識する機会として年間研修計画に組み入れ、研修しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述