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鳥取県

高島病院介護老人保健施設

記入日:2020年12月08日
介護サービスの種類
介護老人保健施設
所在地
〒683-0826 鳥取県米子市西町6番地 
連絡先
Tel:0859-32-7711/Fax:0859-23-3863

1.施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 医療法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな) いりょうほうじん いくせいかい
医療法人 育生会
法人番号の有無 法人番号あり(非公表)
法人番号
法人等の主たる
事務所の所在地
〒683-0826
鳥取県米子市西町6番地
法人等の連絡先 電話番号 0859-32-7711
FAX番号 0859-23-3863
ホームページ あり
httt:www.takashima-hp.or.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 浦辺 千晶
職名 理事長
法人等の設立年月日 1951/07/10
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称 (主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地 (主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 あり 1 高島病院介護老人保健施設 鳥取県米子市西町6番地
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 高島病院介護老人保健施設 鳥取県米子市西町6番地
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
なし
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 あり 1 高島病院介護老人保健施設 鳥取県米子市西町6番地
介護医療院 なし
介護療養型医療施設 なし

2.介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) たかしまびょういんかいごろうじんほけんしせつ
高島病院介護老人保健施設
施設の所在地 〒683-0826 市区町村コード 米子市
(都道府県から番地まで) 鳥取県米子市西町6番地
(建物名・部屋番号等)
施設の連絡先 電話番号 0859-32-7711
FAX番号 0859-23-3863
ホームページ あり
http://www.takashima-hp.or.jp
介護保険事業所番号 3150280315
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 井上 智子
職名 医師
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2009/09/01
許可の年月日 2009/09/01
許可の更新年月日(直近) 2015/9/1
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
米子市役所前バス停から徒歩2分。米子だんだんバス、裁判所前下車すぐ。

3.施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの入所者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
薬剤師 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
看護職員 5人 0人 0人 0人 5人 5人
介護職員 7人 0人 0人 0人 7人 7人
支援相談員 0人 3人 0人 0人 3人 1.2人
理学療法士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
作業療法士 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
言語聴覚士 0人 1人 0人 0人 1人 0.1人
管理栄養士 0人 2人 0人 0人 2人 0.2人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 4人 0人 0人 4人 2人
事務員 0人 2人 0人 0人 2人 0.4人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※1 常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師:入所者数を100で除した数以上
・薬剤師:入所者数を300で除した数以上
・看護職員及び介護職員:入所者の数が3又はその端数を増すごとに1以上
・支援相談員:1以上(入所者の数が100を超える場合にあっては、常勤の支援相談員1名に加え、常勤換算方法で、100を超える部分を100で除して得た数以上)
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:入所者の数を100で除した数以上
・栄養士:入所定員100以上の場合、1以上
・介護支援専門員:入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上
※指定基準等
 ・「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第40号)」
 ・「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(平成12年3月17日老企第44号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 0人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
看護職員及び介護職員1人当たりの入所者数 2.1人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均の人数 1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
区分 介護職員 支援相談員 理学療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 1人 0人 2人 0人 0人 0人
区分 作業療法士 言語聴覚士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 管理栄養士 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人
5年~10年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 研修内容:院内感染研修 接遇・人権研修 安全管理研修会 倫理・法令遵守について プライバシー保護について 身体拘束廃止について 感染の伝達講習会と手洗いについて 急変時の対応について 認知症ケア 火災避難訓練 ケアプランに関する勉強会 学研ナーシングサポートについて 食中毒について
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
0人 0人 0人 0人
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし

4.介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
要介護者のその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活復帰を目指す。 2 入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立って介護老人保健施設サービスの提供に努める。 3 明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるとともに、関係市区町村とも連携を図り、総合的なサービスに努める。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜勤職員配置加算 なし
短期集中リハビリテーション実施加算 あり
認知症短期集中リハビリテーションの実施 なし
認知症ケアの実施 なし
若年性認知症入所者の受入 なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅰ) なし
在宅復帰・在宅療養支援機能加算(Ⅱ) なし
外泊時の在宅サービスの実施 なし
ターミナルケア加算 あり
療養体制維持特別加算(Ⅰ) あり
療養体制維持特別加算(Ⅱ) あり
再入所時栄養連携加算 なし
入所前後訪問指導加算(Ⅰ) なし
入所前後訪問指導加算(Ⅱ) なし
試行的退所時指導の実施 なし
退所時情報提供の実施 なし
退所前連携の実施 なし
訪問看護指示の実施 なし
栄養マネジメントの実施 あり
低栄養リスク改善加算 あり
経管栄養の入所者に対する経口移行の実施 なし
経口維持加算(Ⅰ) なし
経口維持加算(Ⅱ) なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔衛生管理加算 なし
療養食の実施 あり
在宅復帰支援機能加算 なし
かかりつけ医連携薬剤調整加算 なし
緊急時施設療養費 なし
所定疾患施設療養費(Ⅰ) あり
所定疾患施設療養費(Ⅱ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
認知症情報提供加算 なし
地域連携診療計画情報提供加算 なし
褥瘡マネジメント加算 あり
排せつ支援加算 なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)イ あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ)ロ なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員処遇改善加算(Ⅴ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等特定処遇改善加算(Ⅱ) なし
レクリエーションの1週間当たりの実施状況 あり
(実施回数(記入日前月から直近3か月平均)) 6回
協力病院の名称 高島病院
(協力に関する内容) 〔住所〕米子市西町6番地  〔診療科〕 外科・整形外科・脳神経外科・消化器外科・呼吸器外科・血管外科・肛門外科・内科・消化器内科・脳神経内科・リハビリテーション科・麻酔科・皮膚科 〔入院設備〕 あり・119床
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 岡本歯科医院
(協力に関する内容) 〔住 所〕米子市加茂町1丁目36番地  〔入院設備〕 なし
入所を制限する場合がある者の状況 なし
(その内容)
入所定員 24人
待機者数(入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合) なし
(その人数:「入所申込者の数」-(「入所定員」-「入所者」)) 6人
介護サービスの入所者への提供実績(記入日前月の状況)
入所者の人数 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 0人 10人 14人 24人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 0人 9人 15人 24人
所定疾患施設療養費の算定回数(前年度) 118回
3か月間の退所者の人数(記入日前月から直近3か月の状況)
退所先 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 1人 1人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 2人 2人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数(前年度) 505日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 あり
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 あり
地上階 5階 地下階 0階
施設の形態 介護老人保健施設 あり
サテライト事業所 なし (そのか所数) 0か所
サテライト型小規模介護老人保健施設(利用定員29以下) なし
医療機関併設型小規模介護老人保健施設(利用定員29人以下) あり
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
在宅強化型
なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 4 4 0 3
療養室の床面積 9.1㎡ 12.8㎡ 0㎡ 25.7㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
男女共用便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 1か所
個室の便所の設置数 3か所 (個室における便所の設置割合) 75%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 施設内1か所、本体施設共用1か所
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
(その内容) スプリンクラー、火災報知器、消火栓他
通所リハビリテーションの実施状況 なし
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 ご相談窓口
電話番号 0859-32-7711
対応している時間 平日 8時30分~17時00分
土曜 8時30分~12時00分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 日曜祝祭日、年末年始12/30午後~1/3、1/4午後、8/13.14.16午後、8/15、
留意事項 上記時間外は、そのほかの職員にお申出下さい。改めてご連絡いたします。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 重度療養管理、ターミナルケアを行っている。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日
(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1日1,600円、施設(本体施設)で提供額。                                                   *食費及び居住費について介護保険負担限度額認定証を受けている場合は異なります。
居住に要する費用の額及びその算定方法
個室1日1,640円、多床室1日600円。
入所者が選定する特別な療養室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
個室1日1100円。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
療養食加算 1回6円 1日3食まで
理美容代及びその算定方法
基本2100円(サービスにより金額が変ることがあります)、理髪業者又は理容師会等の出張によるサービスを病院院内で提供します。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
1日350円