2025年10月10日20:13 公表
ユニット型介護老人保健施設なんぶ幸朋苑
事業所概要
| 運営方針 | わたくしたちはサービス業のプロとして正しい情報を伝達し自分が受けたい保健、医療、福祉サービスの提供、改善に努めます。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/04/01 | ||
協力医療機関  |
米子医療センター | ||
サービス内容
| 利用制限 |
入院治療の必要が認められる場合 | ||
|---|---|---|---|
| サービスの特色 |
医師をはじめ看護・介護・リハビリスタッフなどが医学的管理のもとチームケアにより、ご利用者自身が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営めるよう、ご利用者お一人お一人の意思及び人格を尊重しながら心身機能の維持向上を目指します。 | ||
| 送迎サービスの有無 |
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設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 | ||
|---|---|---|---|
| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
17㎡ 44室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
朝食410円・昼食620円・夕食620円：食材費及び調理に係る費用に相当する額 ※介護保険負担限度額認定を受けている場合は、認定証に記載されている負担額が1日にお支払いいただく上限額となります。 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
1,970円/日：室料及び光熱水費に相当する額 ※介護保険負担限度額認定を受けている場合は、認定証に記載されている負担額が1日にお支払いいただく金額となります。 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
50人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 6人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 20人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 20％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
0人＜5.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
0日＜5.3日＞ | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0859-26-5566 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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