2025年01月28日16:24 公表
老人保健施設のじま短期入所療養介護事業所
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
4/5人 -
最大受け入れ人数5人中、現在の受け入れ可能人数4人です。
(2025年10月02日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
方針や施策を定めている。採用時及び年1回の研修を開催、各職場においても職場長等によるヒヤリング実施時に理念やケア方針の確認等を行っている。
法人ホームページ、ハローワーク等に幅広い求人採用情報の掲載をしている。高齢者の介護助手採用事業にも参画している。
看護・介護実習、インターンシップの受け入れ、地域公民館等での健康教室等開催や地域行事等に参加している。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
資格取得制度の設置、研修対象者の抽出及び奨励、研修経費の支援、イーラーニングによる個別の随時研修が受けれる体制を整えている。
外部研修等の奨励、年数回の個人面談等を実施し、簡易的人事考課を行っている。
メンタルヘルス等相談窓口を定め、産業医等への相談を実施
管理責任者・職場長等のヒヤリングを年数回(必須・任意)実施。キャリアアップ面談の機会も設けている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
育児、看護、介護休暇制度が設けられており利用促進している。法人内保育施設も整備されている。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフト、短時間席職員制度の導入、嘱託職員から正規職員への転換を実施している。
法人にて取得目標を定め勤怠管理者より取得状況を把握すると共に通知・休暇取得勧奨等を発出している。職場においては有給休暇を取得しやすい雰囲気と補い合う取り組みが行われている。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
法人本部において福利厚生制度、メンタルヘルス相談窓口が設置され、各職場に周知されている。
年2回の健康診断と年1回のストレスチェックを実施している。産業による健康管理と相談、必要に応じ臨床心理士によるカウンセリングを行っている。
負担のない介護技術習得のための研修を行っている。イーラーニングによる腰痛予防対策の研修も個別で受講できる体制を整えている。管理者に対する雇用管理改善の外部研修の受講奨励を行っている。
事故・トラブル対応マニュアルの整備している。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
生産性向上委員会を設置し、生産性向上ガイドラインに基づき課題調査を実施、業務改善に向けての検討等行っている。
生産性向上委員会等で検討されたことは常に各職場にフィードバックされている。
職場内巡視を行い、整理整頓の助言・指導・提案を行っている。
業務手順書を整備し、常に見直しを行っている。合わせて情報共有・作業負担の軽減に関しては生産性向上委員会においても随時検討されている。
業務支援システムの導入。
高齢者の介護助手導入事業に参加し6〜7名雇用して間接業務を担ってもらっている。また、職責。職種の役割の明確化を図っている。
各種委員会の統一化を図っており、人事管理と物品購入管理においては法人本部での管理が主となる形で協働している。ICTインフラについては単独ベンダーの業務支援システムを統一して運用している。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
ケース検討会等において、一人ひとりの意見が出し合える機会を設け、勤務内容、ケアの見直しを行ってる。
中学生・高校生の介護体験学習の受け入れの実施。地域公民館での健康相談会等の開催。地域行事への参加を行っている。
法人の理念及び事業所の支援方針を周知している。採用時及び年1回の研修を行っている。
事業所全体会等にて情報共有を行っている。
併設されているサービス
野島病院・デイケアセンターのじま・ショートステイ・訪問介護ステーションのじま・重度訪問介護・訪問看護リハビリステーションのじま・居宅支援事業所のじま・地域包括支援センター・障がい者生活支援センターはっぴい・老健のじま訪問リハビリセンター
保険外の利用料等に関する自由記述
料金表に掲載されている保険外費用について負担をいただいています。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
当施設では、男性の割合が高いのが特徴です。介護職員のなかで介護福祉士の割合も98%で、全介護職員が資格取得目指して日々努力しております。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
短期入所においても高齢化が進む傾向にあります。また、要介護度も入所と同じように重度の方の増加傾向が認められます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
老人保健施設のじまに準ずる。
賃金体系
老人保健施設のじまに準ずる。
休暇制度の内容および取得状況
老人保健施設のじまに準ずる。
福利厚生の状況
老人保健施設のじまに準ずる。
離職率
老人保健施設のじまに準ずる。