2025年11月04日11:19 公表
介護老人保健施設 さかい幸朋苑
事業所概要
| 運営方針 | 施設サービス計画に基づき、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行なうことにより、ご利用者がその有する能力に応じて、自立した日常生活を営むことが出来るよう、また、その者の居宅での生活への復帰を目指す。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1992/03/31 | ||
協力医療機関  |
鳥取県済生会境港総合病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ISO9001(国際標準機構による外部品質保証企画）承認取得による標準化されたサービス提供を行なう。 | ||
|---|---|---|---|
設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 |  |
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|---|---|---|---|
| サテライト型小規模介護老人保健施設 |  |
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| 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 | |
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| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
13.3㎡ 50室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
標準負担額 1,780円/日・食材料費及び調理にかかる費用に相当する額 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
標準負担額 ユニット型個室：2,070円/日・室料及び光熱水費に相当する額（国の算定基準に基づく） | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
52人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 24人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 62.5％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
3人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
50人＜57.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 6人 | |
| 要介護２ | 7人 | ||
| 要介護３ | 17人 | ||
| 要介護４ | 17人 | ||
| 要介護５ | 8人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
16人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
310日＜406.3日＞ | ||
| 待機者数 |
4人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0859-45-6782 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
|
| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2023/10/17 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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