2025年10月22日14:30 公表
グループホームはまさか
事業所概要
| 運営方針 | 老人福祉法及び介護保険法の基本理念に基づき、入居者の生活の安定と向上のための支援、処遇に努める。また、入居者の身体的、精神的状況の的確な把握に努めるとともに症状などに応じて、医療機関への受診を図るなど適切な対応や、日常生活を通じたケアを行う。事故防止のため、入居者の行動特性を十分把握し、安全に配慮した運営を行うと共に身体拘束ゼロ宣言を掲げ、毎月部署内で勉強会や身体拘束等適正化に向けた研修を行う。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1999/09/01 | ||
協力医療機関  |
鳥取赤十字病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | ・認知症があり家庭での介護が困難である方・鳥取市に住民票がある方・介護認定を受け要支援2、要介護1～5と判定を受けた方・認知症の病名がある方・共同生活を送ることに支障のない方 | ||
| 退居条件 | ・介護認定により自立または要支援1になったとき・利用料を滞納したとき・死亡したとき・重度の問題行動または、長期にわたり寝たきり状態で共同生活が困難になったとき・入院治療や継続的な治療が必要になったとき・本人または家族より退居の申し出があったとき | ||
| サービスの特色 |
ご家族やボランティア、地域住民との関係性を大切に、住み慣れた地域で馴染みの関係を保ち、入居者が活動的かつ安心、安全な生活の継続ができるように、個別ケアを大切に支援している。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回実施（書面会議含む） | |
| 延べ参加者数 | 48人 | ||
| 協議内容 | ・事業報告、入居者の状況、サービス提供の状況報告・サービスの評価・事業所への要望、助言など・災害時の対応など・その他サービスに関わる事項 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 28,500円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
10人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 100％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
1人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
1ユニット9人＜13.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 92.2歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：0人 女性：9人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 1人 | ||
| 要介護２ | 4人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 1人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0857-23-6662 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2023/11/29 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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