2025年10月22日14:30 公表
グループホーム なるみ
空き人数
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空き数/定員
0/27人 -
定員27人中、現在の空き数0人です。
(2025年09月20日時点)
サービスの内容に関する自由記述
自立支援の考え方を中心に残存機能を生かした、又、残存能力を引き出すケアに努めている。
認知症ケアは勿論であるが、看取りケアも行っている。
本を声を出して読むこと、脳トレをしたりとその人に適したことが出来ている。また入居者にあった生活リハビリを実施している。
サービスの質の向上に向けた取組
利用者に関わる準備を大切にしている。目線をとらえてから会話を始める、部屋へはノックをしてから入室をするなど、全職員が出来る様に毎日チェックし行うようにしている。
事業所内の勉強会を定期的に実施している
職員同士が講師となり、勉強会を実施している
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法人の理念、基本方針等を「互恵互助」の冊子にまとめ、職員は毎日唱和して自分の意見を述べることにしています。
①法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
⇒法人の理念、基本方針等を「互恵互助」の冊子にまとめ、職員は毎日唱和して自分の意見を述べることにしています。-
職業魅力度向上の取組として、法人が主管するのオールジャパンケアコンテストを東京ビッグサイトで開催しています。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
初任者研修・実務者研修・喀痰吸引を法人で開催しており法人内での中途採用研修等を通じ学びを深めることができます。
人事考課表をもとに年に2回の定期面談を実施しています。
エルダー制度により、エルダーとの定期面談実施しています。
役職者による人事考課面談により、個別に相談の機会を確保しています。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
育児介護休業を取得しやすい環境の整備と合わせて、子の看護休暇の対象を法定より広範に設定するなど働きやすい職場づくりを目指しています。
新人事制度(短時間正規職員制度)を導入しています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
健康対策室を設置し、法人内外に相談対応可能な窓口を設置しています。
「ノーリフティング宣言」を行いノーリフティング推進委員会が主導することで持ち上げない、抱え上げない介護を実践しています。
管理職・指導職者に介護労働安定センター主催の「介護労働者雇用管理責任者講習」の受講を進めています。緊急時や事故発生時のに対応できるよう事業ごとに対応要領を整備しています。また内部監査や法令遵守監査を定期的に実施することでその有効性をレビューしています。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
生産性向上委員会を定期的に開催し業務改善に努めています
定期的にタイムスタディーを実施し、業務オペレーションの改善に繋げています。業務の見える化シートを作成し、課題の抽出と改善に繋げています。
ISO9001を認証取得し、業務手順や要領の明確化し適宜更新を行っています。記録を電子化することで作業負担軽減を図っています。
スマホ、タブレット端末等を利用し入力することのできる介護記録ソフトを導入しています。
各種介護支援ロボットの導入の活用 (移乗リフト、見守りセンサー、眠りSCANなど)スマホ、インカム、ネックスピーカー等の機器を活用し、連絡の迅速化を図っています
介護助手(軽作業職員)を採用することで、介護職員が直接支援に取り組むよう環境を整えています。業務内容の役割を明確に分担できるよう、定期的(1回/月)に見直し会議を開催しています
エリア内の各種委員会で共同実施と法人内同事業種別ごとにステップアップ委員会を設置しています
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
チームや事業所内のミーティングに加えグループウェアや電磁記録システムのコミュニケーションツールを活用した情報共有を行うことでケア内容の改善を図っています。
子ども食堂や地域の介護教室の開催、ボランティアの参加といった地域総合支援活動を通じ交流しています
新人・中途採用からキャリアパスを通じた初任・中堅・指導職・管理職につながる体系的な研修を実施しています。
併設されているサービス
介護老人福祉施設・介護老人保健施設・在宅事業所
看護師・栄養士・リハビリ職員と連携する事により、他職種協働のサービス提供に努めている。
保険外の利用料等に関する自由記述
病院受診の自費ヘルパー利用。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
生活援助員の導入で介護に専念でき、分業ができている
地域交流では、奥谷の自治会に入り自治会行事に参加ができ、自治会の子供会とも交流が出来ている。保育園との交流も年間計画を立てて実施。
公民館や地域に、毎月広報誌を発信。地域の清掃活動に参加したり、自治会活動に参加したりと、交流もできている。地域貢献活動にも参加を心がけている
職員の離職が少ない。20歳代から60歳代までの職員が適材適所で教え合いながらしている。また、個人個人が健康管理をし、感染症などにも気を付けている。手洗いうがいの徹底をし、「かからない。持ち込まない。広げない。」をモットーに努力している。また、様々な行事を年間で計画、実施することで、利用者の満足度に繋げている
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要介護1~5までのご利用者が生活している。平均要介護度は2.9
ご利用者同士がお互い助け合える関係が出来ている。また、ご利用者が出来る様に職員が配慮することでともに生活が出来ている。
3ユニットのグループホームであり、ユニット間の交流も行えている。
見学をしてここを希望され入居される方増えた。
地域からの申し込みも増え、入居者も地域の方が多い
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
早番①7:00~16:00 早番②7:30~16:30
遅番 11:00~20:00 超遅番13:30~22:30
夜勤 22:15~7:15 日勤 8:30~17:30
賃金体系
加算相当額を適切に配分するための賃金ルールを定めた。
処遇改善加算として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支給します
加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました
キャリパス要件Ⅱの資質向上の目標及び具体的な計画を定めました
労働保険料の納付が適切に行われています
本計画書の内容を雇用するすべての職員に対して周知しました
休暇制度の内容および取得状況
年5回以上の有給が取得できるように、計画を立てて実施している。
年間120日の公休がある
福利厚生の状況
職員旅行 5年以上勤務者
忘年新年会の助成
色々なスポーツ開催
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(個浴)