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鳥取県

2025年10月22日14:30 公表

皆生みどり苑

記入日：2025年10月01日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒683-0002　鳥取県米子市皆生新田2丁目3-1　
連絡先
Tel：0859-32-2500／Fax：0859-32-2507

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじん　とっとりけんこうせいじぎょうだん
社会福祉法人鳥取県厚生事業団
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

9270005000043
法人等の主たる
事務所の所在地

〒689-0201

鳥取県鳥取市伏野２２５９－４３
法人等の連絡先 電話番号 0857-59-6033
ＦＡＸ番号 0857-59-6055
ホームページ あり
https://www.tottori-kousei.jp
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 中山　貴雄
職名 理事長
法人等の設立年月日 1970/03/20
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 3 ふしの白寿苑 鳥取県鳥取市伏野１７７１－３６
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 母来寮 鳥取県東伯郡湯梨浜町上浅津７０－１
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 あり 1 認知症グループホームくつろぎ 鳥取県鳥取市伏野２２５９－１７
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 あり 1 皆生みどり苑 鳥取県米子市皆生新田２丁目３－１
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 1 ふしの白寿苑 鳥取県鳥取市伏野１７７１－３６
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 あり 2 ふしの白寿苑 鳥取県鳥取市伏野１７７１－３６
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 1 母来寮 鳥取県東伯郡湯梨浜町上浅津７０－１
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 1 認知症グループホームくつろぎ 鳥取県鳥取市伏野２２５９－１７
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 あり 4 ふしの白寿苑 鳥取県鳥取市伏野１７７１－３６
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいけみどりえん
皆生みどり苑
事業所の所在地 〒683-0002 市区町村コード 米子市
（都道府県から番地まで） 鳥取県米子市皆生新田2丁目3-1
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 0859-32-2500
FAX番号 0859-32-2507
ホームページ あり
https://www.tottori-kousei.jp/k-midori.html
介護保険事業所番号 3170201374
事業所の形態 併設型（空床利用あり）
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 飯田　健一
職名 苑長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2005/04/01
指定の年月日 介護サービス 2005/04/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2023/04/01
介護予防サービス 2023/04/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 あり
事業所までの主な利用交通手段
バス　労災病院線　労災病院停留所　（徒歩３分）
高齢者の方と障害者の方が同時一体的に利用できるサービス なし
介護保険サービスの指定状況 通常の指定
障害福祉サービスの指定状況 なし
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 0人 0人 1人 1人 0.1人
生活相談員 0人 2人 0人 0人 2人 0.1人
看護職員 0人 6人 0人 0人 6人 5.9人
介護職員 0人 51人 0人 14人 65人 7.5人
管理栄養士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
機能訓練指導員 0人 2人 0人 0人 2人 1.1人
介護支援専門員 0人 3人 0人 0人 3人 1人
調理員 0人 3人 0人 5人 8人 0.2人
事務員 0人 3人 0人 0人 3人 0.1人
その他の従業者 0人 2人 0人 0人 2人 2人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※１　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において、基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・生活相談員：利用者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上
・介護職員及び看護職員：利用者の数が３又は端数を増すごとに１以上
・栄養士：１以上
・機能訓練指導員：１以上
※指定基準等
　・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成１１年３月３１日厚生省令第３７号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
　・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成１８年３月１４日厚生労働省令第３５号）」
　・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について（平成１１年９月１７日老企第２５号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 0人 41人 0人 9人
実務者研修 0人 2人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 2人 0人 0人
介護支援専門員 0人 7人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 1人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 社会福祉士
看護職員及び介護職員１人当たりの利用者数 0.80人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 1人
平均の人数 1人
医師の氏名 加藤　卓 勤務先 加藤クリニック
当該医師が担当している診療科の名称 内科
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 生活相談員 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 5人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 4人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 4人 2人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 10人 2人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 12人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 14人 4人
１０年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 12人 4人
区分 看護職員 管理栄養士 栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 3人 0人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 介護支援専門員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 2人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容）
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 6人
認知症介護実践者研修修了者の人数 2人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 1人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
○個人の尊厳を尊重し、安心安全な生活が送れるよう支援します。
○利用者一人ひとりの生活リズムに合わせた個別ケアを推進し、その人らしさを大切にした生活を提供します。
○施設機能を活用した地域貢献を行うとともに、積極的な情報公開により透明性を高め、信頼される施設を目指します。
○社会のニーズに応じ、高齢者・障がい者等が共に暮らす共生社会づくりに貢献していきます。
介護サービスの内容等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
生活相談員配置等加算 なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
専従の機能訓練指導員の配置（予防を除く） なし
個別機能訓練加算 あり
看護体制加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅱ）（予防を除く） あり
看護体制加算（Ⅲ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅲ）ロ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）イ（予防を除く） なし
看護体制加算（Ⅳ）ロ（予防を除く） なし
医療連携強化加算（予防を除く） なし
看取り連携体制加算（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜勤職員配置加算（Ⅲ）（予防を除く） あり
夜勤職員配置加算（Ⅳ）（予防を除く） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 なし
送迎実施 あり
緊急短期入所受入加算（予防を除く） あり
長期利用者に対して短期入所生活介護の提供 あり
口腔連携強化加算 なし
療養食加算 なし
在宅中重度者受入加算（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
リハビリテーション等の実施状況 あり
（実施内容） 関節可動域訓練、日常生活動作訓練、マッサージ、リハビリ体操など
協力医療機関 あり
（その名称） 独立行政法人労働者安全機構　山陰労災病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） きまち歯科クリニック
介護サービスの利用者への提供実績（記入日前月の状況）
利用者の人数 要支援１ 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
８５歳以上 0人 1人 1人 3人 0人 1人 1人 7人
利用者の平均年齢 89.4歳
利用者の男女別人数 男性 0人 女性 7人
利用者の平均的な利用日数（前年度末の状況） 188.1
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 3階 地下階 0階
報酬類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
居室の状況 個室 ２人部屋 ３人部屋 ４人部屋 ５人部屋以上
居室の数 2 2 0 0 0
居室の床面積 10.86㎡ 21.5㎡ 0㎡ 0㎡ 0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 39か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 39か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 5か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 3か所 1か所
その他の浴室の設備の状況 浴槽に手すり等を設置
食堂の設備状況 ユニット個室部分にはリビング８ケ所、多床室部分には食堂1ケ所
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
（その内容） スプリンクラー、屋内消火栓、自家発電設備、非常放送器具及び設備、消火器具、自動火災報知設備、防火・防排煙設備、誘導灯、火災通報装置
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 皆生みどり苑　相談・苦情窓口
電話番号 0859-32-2500
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 なし
留意事項 土曜・日曜・祝祭日は応相談
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） ・受容的、共感的な対応に心がけ、職員となじみの人間関係づくりを行うとともに認知症高齢者に配慮した環境づくりに取り組んでいます。
・利用者アンケートや相談聴き取りを実施し、苦情、意見、要望等を受け入れて改善に取り組んでいます。
・他職種協働による生活リハビリを推進し、離床を促して生活意欲の向上につながるよう努めています。
・個別の栄養管理を継続して行い、心身の状態に応じたきめ細かいサービスの提供に努めています。
・季節行事やアクティビィー等を実施しています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2024/12/6
実施した評価機関の名称 有限会社　保健情報サービス
当該結果の開示状況 あり
https://www.wam.go.jp/wamappl/oc06/003hyoka/hyokekka2.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=3100000008&SVC=0001191
当該結果の一部の公表の同意 あり
評価機関による総評 ■特に評価の高い点
〇生産性向上委員会（業務の効率化・生産性の向上対策等）体制を立上げ
　　ＩＣＴや介護機器等の導入等に加えて、従来の業務改善シートの作成等から一歩踏み
　込んだ、職場内の安心・安全対策、利用者へのケアの質の確保に向けた課題を早期に
　発見するための気付きアンケートの取り組みによる「見える化」した全職員共通の
　業務効率化・問題解決改善に向けた取り組みに取り組まれています。
〇地域福祉の向上に向けた地域連携
　　地域共生社会の実現に向けて、隣施設の米子市心身障害者福祉センターと災害時の
　協定締結がされています。
　　施設の地域交流ホールを開放し、地域の方が利用可能な地域のいきいきサロンの
　開催やイベント、会議の際の提供等が行われています。
〇コロナ５類移行に伴うボラティア受入れの拡大
　　ボランティア受入れ時には、入所利用者との接する際の心構え・注意事項等を説明する
　等、入所者への配慮が行われ、演芸ボランティアや高校生のインターシップ等の受け入れ
　が行われています。
〇利用者の日常生活におけるサービス提供への取り組み
　　利用者一人ひとりの２４時間シートが作成され、日常的な介護支援等についての介護
　記録のサービス提供内容の検証及び定期のモニタリング等による職員間の情報共有に
　よる変化へのキメ細やかな対応対策が検討され、タイムリーな見直しによる利用者への
　介護サービスの提供が行われています。

■改善を求められる点
〇人材不足への対応
　　職員確保は重要な問題になっています。法人全体でも取組まれておられますが、
　更なる職員への処遇改善策を、国や自治体に対して要望を継続して頂く事を望みます。
　更なる働き甲斐に向けた職場環境の整備に向けての取組みに期待します。
〇業績成果を反映した評価制度と連動した業務遂行知識・技術の習得
　　業務の達成成果、知識・技術習得や活用、業務スキルの習得状況等に対する評価等、
　職員の仕事への意欲の向上及び仕事のやり甲斐、達成感を強く感じる職場環境を目指し、
　今ある仕組みを向上させたキャリアアップに向けた人事基準の明確化に期待します。
事業所のコメント この度の受審にあたり、職員が評価項目に沿った自己評価を実施しております。
自身を振り返るきっかけとなり、かつ今後の改善点を見いだすことができました。
加えて、調査の際に各項目を改めて確認をすることで、専門的な見地からの助言を
頂くことができました。今後の施設運営に活かしていく所存です。
　受審結果を踏まえ、高い評価を頂いた点については今後も継続していきます。一方、
改善が必要な点については法人本部を含む各所と連携し改善を図り、より良い施設の
運営ができるよう努力してまいります。
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）
※評価機関による総評、事業所のコメントは「福祉サービス第三者評価に関する指針」（平成26年４月１日付け雇児発0401第12号、社援発0401第33号、老発0401第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、社会・援護局長、老健局長連名通知）別添５「福祉サービス第三者評価結果の公表ガイドライン」で示される、「⑥総評（特に評価の高い点、改善を求められる点）」及び「⑦第三者評価結果 に対する施設・事業所のコメント」に相当するもの。

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
調理経費の状況　　調理人件費が６２５円
６２５円（人件費）＋８２０円（食材料費）＝１,４４５円／日（日額：上限額）
滞在に要する費用の額及びその算定方法
多床室：９１５円／日（室料及び光熱水費に相当する額）
従来型型個室：１，２３１円/日（室料及び光熱水費に相当する額）
利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
該当居室無し
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
実費
理美容代及びその算定方法
実費
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
日常生活費　　250円/日（平成30年4月1日以降に契約の利用者）
預かり管理料　500円/月（預り金システム保守料、支払代行・切手・コピー代）その他実費徴収
社会福祉法人等による利用者負担軽減制度の実施の有無 あり
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