2025年10月22日14:30 公表
介護付き有料老人ホーム睦月
空き人数
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空き数/定員
0/37人 -
定員37人中、現在の空き数0人です。
サービスの内容に関する自由記述
要介護1から要介護5までの方が入居されており、毎日午前・午後に全体機能訓練を実施しています。また季節にちなんだ行事も行っています。
食事・入浴・排泄の介助を行い、難しいケースでも柔軟な対応を心がけています。
サービスの質の向上に向けた取組
研修計画にそって社内研修等を実施しています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
全ての人々の一度きりのかけがえのない人生(ノーブルライフ)を喜びに満ち溢れたものにします!
企業理念にもある「すべての人」に感謝をしながら日々処遇の改善に取り組んでいます。他事業所(法人内)との管理者・相談員・リーダーなどの合同研修は勿論、入社時研修などの他事業所との合同研修も実施しています。
同一労働同一賃金をいち早く導入し、他業種からの転職なども職種・職責に応じて対応しています。
県立養護学校などの職業体験など実績があります。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
資格取得には法人としても力をいれており補助制度(資格取得支援制度)など入社年数に関係なく申請が可能です。
現場リーダーからのOJTなど経験と勘ではなくチェックシートに基づいてのサポートとなります。
主観によらない360度評価を弊社では採用しています。評価表なども多数の評価が入る仕組みを導入しており正当な評価が得られます。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
就業規則に基づき子育てや介護等の休暇を取り入れており職員による取得実績も多数あります。
非正規から正規への積極的登用をすすめています。職員のワークライフバランスに寄り添いながら永年勤続していただけるように取り組んでいます。
有給取得100%を目標に積極的に取得していただけるように取り組んでいます。
ケアの統一や雑務の効率化など属人的(その人でなければ出来ない)な業務の改善に努めています。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
ハラスメント等相談ダイヤルなどの設置をしています。
また管理者より常に声掛けを行うよう指導するなど会社としてもボタンの掛け違いで離職にならないように取り組んでいます。全施設職員専用の休憩室を完備しています。
管理者を通じて事業所での事故防止に努めています。
マニュアルの整備は勿論ですが、トラブル(カスハラ含む)は会社全体で取り組んでいます。(現場に丸投げではありません)必要に応じて顧問弁護士にも対応可能な体制にしています。
- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務(食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等)がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
毎週火曜日に役員会内で業務改善の問題点など検討を行い委員会を通じて改善に努めています。
ヒヤリハットの事例を通じての業務改善など会社全体で取り組んでいます。
各事業所に5S担当者を配置。法人で年間スケジュールを作成し全職員にて実施。きれいな職場環境を目指しています。
業務の統一化。ナースのお仕事スリム化作戦など法人全体で手順の統一をすすめています。
令和7年4月よりタブレットや見守り用眠りスキャンなど導入しています。
令和7年4月よりタブレットや見守り用眠りスキャンなど導入しています。特に眠りスキャンは劇的に業務の省力化がすすんでいます。
食事などは外注を実施。居室管理などは専任担当者を配置。介護職員が介護に専念できるように取り組んでいます。
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
毎月職員からの意見を徴収する仕組みがあります(無記名)。
各職員との面談など細やかな対応を心掛けています。半期に一度の理念研修・入社時研修などを通じての基本理念の研修。
年間計画に基づき介護保険制度の勉強なども実施しています。地域ケア会議を通じて得られた家人の声などを
フィードバックするなど情報共有に努めています
併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
個別的な外出介助等(利用者の特別な希望により、個別に行われる買物等の外出介助、協力医療機関等以外の通院・入退院の際の介助)
オムツ・リハビリパンツ・パット等、理美容代、診察費・往診費・お薬代等
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
40代が多く活躍しており、現場でも中心になり他職員をまとめています。また定年制を廃止している為、60代以上の職員も活躍しています。
様々な年齢層の特徴をいかした活躍でチームワークも良いです。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
私どもは10年以上にわたりデイサービス併設の住宅型有料老人ホームとして運営実績を積み重ねてまいりました。令和7年4月1日より広域型特定施設として新しくスタートさせていただくこととなりましたが従来よりの地域密着・低料金・認知症対応などの基本コンセプトは継続しつつ、デイサービス併設で培った機能訓練(レクリエーション)は引き続き力を入れて取り組んでいます。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
1ヶ月単位の変形労働時間制
7:00∼16:00/9:00∼18:00/11:00∼20:00/16:00∼9:00
賃金体系
キャリアパス等級表の資格要件等により決定する。(号俸:勤続年数に応じて)
他に処遇改善手当、皆勤手当、通勤手当
休暇制度の内容および取得状況
年間休日105日
年次有給休暇取得率100%
慶弔休暇
育児休業、介護休業
福利厚生の状況
資格取得費用支援
感染症予防接種費用の助成
慶弔見舞金・祝い金の定めあり
離職率
離職防止に努めています
その他
定年制の廃止
60代、70代の正社員が活躍しています。
ケアの詳細(具体的な接し方等)
入浴形態(一般浴、機械浴)
一般浴(個浴)
その他
事業所や周囲の外観
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施設外観
事業所のパンフレットや広報物
法人全体の離職率
離職防止に取り組んいます。