受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念やケア方針を、会議や研修時に於いて共有を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業務未経験者や年齢、資格の有無にこだわらず、人柄を重視し採用を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

ボランティアや介護実習の学生を積極的に受け入れている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

受験料や研修費等の補助を行うこと、勤務シフト調整により、職員が研修や講習を受けやすい環境を整備している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新人介護職員の早期離職防止のためエルダー・メンター制度等を導入している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業の取得、ワークライフバランスの実現に向けて「働き方改革」を推進している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の半日単位での取得を可能にし、取得率の目標を７０％とした有給休暇取得推進を積極的に行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

リハビリ部門職員による、腰痛軽減に向けた研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

安全衛生管理委員会を設置し、事故・トラブルの対応マニュアルを作成している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部研修等に参加しながら、業務改善を進めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務の棚卸を行い、業務の見える化を実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動等の実践により職場環境の整備に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト導入やＩＣＴ化を行い、業務効率を改善している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ＩＣＴ機器を使用した勤怠管理、クラウドを活用した施設間の連携、情報共有を実施している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手等の活用により、介護職員がケアに集中できる環境を整備している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ミーティングを開き情報共有を実施している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民との交流会や近隣小中学校での行事へ参加し、交流を図っている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述