2025年11月06日19:49 公表
インターグループホーム
事業所概要
| 運営方針 | 要介護者であって、認知症である方々に対し、利用者個人の人格を尊重し、家庭的な環境のもとで、その個人の有する能力を活かした生活を営むことができるように支援を行う。また、医療機関と連携を図り、利用者の心身の状態を把握し適切な対応に努める。そして、地域社会との交流を大切にし、地域に開かれたサービスを提供するよう努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2005/12/01 | ||
協力医療機関  |
大石医院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | １.要介護１以上の被認定者で認知症の状態にあること ２.少人数の共同生活を営むのに支障がないこと ３.自傷他害の恐れがないこと ４.常時医療機関において治療をする必要がないこと ５.本契約に定めることを承認し、重要事項説明書に記載する事業者の運営方針に賛同できること |
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| 退居条件 | １.利用者が自立もしくは要支援１と認定された場合 ２.死亡した場合 ３.利用者又は利用者代理が本契約の解除を通告し、予告期間が満了した日 ４.利用者が治療その他のため１ヶ月以上グループホームを離れることが決まり移転先の受け入れが可能になった時 ５.他の介護療養施設等への入所が決まり、その施設での受け入れが可能になった時 ６.利用料その他自己の支払うべき費用を３ヶ月滞納したとき ７.伝染性疾患により他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあると医師が認め、利用者の退去の必要性がある時 ８.利用者の行動が他の利用者の生活又は健康に重大な影響を及ぼす恐れがあり、利用者に対する通常の介護方法ではこれを防止することが出来ないと事業所が判断した時 ９.利用者又は利用者代理人が故意に法令その他本契約の事項に重大な違反をし、改善の見込みがない時 |
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| サービスの特色 |
インターグループホームは「福祉の里」の北側に位置し、同法人の他の施設と共に立地している。法人理念に基づき毎年ユニットごとの目標を決め、家庭的でその人らしい支援が出来るように職員が一丸となっている。隣の児童福祉施設との交流行事もあり、日々子供たちの声を聞きながら過ごすことが出来る。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 36人 | ||
| 協議内容 | 活動状況の報告 入退状況 意見交換等 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 39,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
18人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 78.6％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
12人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 94％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：4人 女性：13人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 5人 | ||
| 要介護２ | 5人 | ||
| 要介護３ | 4人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 5人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0858-29-5338 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/1/14 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人福祉施設 |
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