2025年10月31日22:12 公表
グループホーム ひので
事業所概要
| 運営方針 | 老人福祉法及び介護保険法の基本理念に基づき、利用者の生活の安定と向上のための支援処遇に努める。 （１）利用者の身体的、精神的状況の的確な把握に努めるとともに、症状等に応じて、医療機関への受診を図るなど、適切な対応を行う。 （２）日常生活を通じたケアを行うという観点から、グループホーム内での食事は、原則として、利用者と施設職員が共同で調理して行う様に努める。 （３）事故防止のため、利用者の行動特性等を十分に把握して、安全に配慮した運営を行う。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/04/01 | ||
協力医療機関  |
済生会病院 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 認知症の診断を受けている方。家庭環境により家庭での介護が困難である方。共同生活を送るのに支障のない方。介護認定を受け要支援２、要介護１～５と判定を受けた方。 | ||
| 退居条件 | 利用者、家族が退居を申し出られたとき。利用者が死亡されたとき。長期入院治療を要する時。利用者の要介護状態区分が自立または要支援１と認定されたとき。極端な暴力行為や自傷行為、著しい行動障害により、共同生活を送ることが困難になったとき。利用料を滞納したとき。 | ||
| サービスの特色 |
住み慣れた地域で馴染みの関係を保ち季節感、５感を大切に安心して暮らしの継続が図れるよう支援している。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回実施（書面開催含む） | |
| 延べ参加者数 | 27人 | ||
| 協議内容 | 運営状況やサービス提供の方針、日々の活動内容、地域間交流の内容、入居者の状態などを報告し、質問や意見を受ける。 運営推進会議後に身体拘束等の適正化の為の会議も実施している。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 36,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
15人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 10人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 91.7％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
10人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜13.7人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 89.8歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 4人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 5人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0859-44-0002 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
2025/9/30 
第三者評価の結果
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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