サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念、基本方針等を職員必携に綴り、職員はいつも確認できる状態である。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内研修や定期的な人事異動を行い人材育成に努めている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

随時、中途採用を行っている。カムバック制度の導入。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

学生の夏休み体験ボランティア受け入れ
地元の高校等の介護実習の受け入れ

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

外部研修については積極的に参加を促している。法人内実務者研修費用の奨学金貸与制度を導入している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課表をもとに年２回の定期面談を実施している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度により、プリセプティーとの定期面談を実施している。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年２回、上司等との面談の機会を設けている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人内制度で育児、介護、看護休暇制度を設けている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

本人の希望により短時間や配置換えを行う等、働きやすい環境を作っている。中途採用者には、４月、１０月に正職員登用の機会を設けている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法人全体の有休休暇消化率６０％、年間平均取得日数１０日

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法人互助会制度各種厚生事業に取り組む。年１回、ストレスチェックを行い、必要時には受診を勧めている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

申し出により柔軟的に対応している。熱中症予防の為、休憩室等で水分補給等が適宜行えるように準備している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

「ノーリフティング宣言」を行い、ノーリフティング委員会が主導することで、持ち上げない、抱え上げない介護を実践している。管理職、指導職も含めた研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時や事故発生時に対応できるよう事業ごとにマニュアルを整備している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を定期的に開催し、業務改善に努めている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

代表者会、チーム会、職員全体会で、課題抽出を行い、業務改善につなげている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動を、施設の全体目標として掲げ重点的に取り組むように職員に周知し取組を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録を電子化することで作業負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しており、タブレット端末等で入力も可能となっている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ベッド、車いす間等の移乗はリフトを使用。見守り機器も導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

清掃は、専任パート職員が行っている。
介護助手は関節業務を担当し、介護職員がケアに集中できるようにしている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の全職員に対し、情報共有システムを活用し、各種マニュアル、指針等の共有を行っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月、代表者会議を開催し、各部署の意見等を集約し、改善に向けた取り組みを行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

学生の夏休み体験ボランティアや地元の高校等の介護実習の受け入れ等、積極的に行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

新人・中途採用からキャリアパスを通じた、初級・中級・指導職・管理職につながる階層別研修を実施している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述