空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念、基本方針等を『職員必携』の冊子にまとめ、いつでも閲覧できる状態である。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

随時中途採用を行い、無資格・未経験の方でも丁寧に研修の機会を設けています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験はいつでも受け入れしております。また、見学も対応しております。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

初任者研修の支援あり。また、ユニットリーダー研修等の受講支援もあります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

人事考課表をもとに年２回の定期面談を実施しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプター制度を導入し、プリセプティとの定期面談を実施しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

役職者による人事考課面談により、個別に面談の機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児、介護、看護休暇制度があり、時短勤務も可能です。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

家庭状況に応じ、短時間勤務ができます。また正規職員への転換等希望がある際は面談の上対応させていただきます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は60%以上取得するように定期的に確認し、上司より声掛けを行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年１回ストレスチェックを実施し相談可能な窓口を設置しています。
必要時には受診を進めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

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• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

令和元年１１月１１日に法人で『ノーリフティング宣言』を行い。ノーリフティング委員会主導することで持ち上げない、抱え上げない介護を実践しています。
全職員を対象にしたノーリフト研修を毎年実施しています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

緊急時や事故発生時に対応できるよう対応マニュアルを整備し毎年見直しを行っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上員会を定期的に開催し業務改善に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務の見える化シートを用いて仕事の全体像やムダ・課題を抽出し改善に繋げています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

定期的に不要な書類の廃棄、備品等の定位置の徹底を行っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録を電子化することで作業負担軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を利用し入力できる介護ソフトを導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

各種介護支援ロボットの導入の活用（移乗リフト、ライブコネクト）、インカムを活用し連絡の迅速化を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手を採用し、間接業務を担ってもらい、介護職員が直接ケアに集中できるようにしています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

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• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

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• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

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• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書.pdf